有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
4 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
①外部顧客への収益
外部顧客への収益の地域別内訳は、以下の通りであります。当該金額は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| ペイメント 事業 | リース事業 | ファイナンス 事業 | 不動産関連 事業 | グローバル 事業 | エンタテイン メント事業 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する収益 | 218,845 | 12,048 | 50,754 | 58,716 | 11,368 | 30,807 | 382,540 | - | 382,540 |
| セグメント間の内部 収益 | 1,377 | 1 | - | 415 | - | 0 | 1,793 | △1,793 | - |
| 計 | 220,222 | 12,049 | 50,754 | 59,131 | 11,368 | 30,808 | 384,334 | △1,793 | 382,540 |
| 純収益 | 220,222 | 12,049 | 50,754 | 24,177 | 11,368 | 6,214 | 324,786 | △2,148 | 322,638 |
| セグメント利益(事業利益) (注)1 | 10,141 | 5,182 | 22,211 | 13,064 | 9,039 | 719 | 60,359 | 618 | 60,977 |
| 調整項目 | - | - | - | - | - | - | - | - | 67 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 61,044 |
| その他の項目 | |||||||||
| 金利収益(注)3 | 76,354 | 1,338 | 31,378 | 260 | 10,820 | 0 | 120,152 | △1 | 120,151 |
| 金利費用 | 3,453 | 975 | 5,637 | 354 | 3,896 | 45 | 14,363 | △0 | 14,362 |
| 減価償却費及び償却費 | 24,899 | 490 | 1,275 | 1,766 | 168 | 2,887 | 31,486 | △3 | 31,482 |
| 持分法による投資利益又は 持分法による投資損失(△) | 4,250 | 2 | △119 | 174 | 1,271 | 402 | 5,982 | - | 5,982 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| ペイメント 事業 | リース事業 | ファイナンス 事業 | 不動産関連 事業 | グローバル 事業 | エンタテイン メント事業 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する収益 | 233,506 | 12,542 | 58,502 | 56,382 | 27,208 | 32,174 | 420,317 | - | 420,317 |
| セグメント間の内部 収益 | 1,730 | 1 | - | 301 | - | 0 | 2,034 | △2,034 | - |
| 計 | 235,237 | 12,544 | 58,502 | 56,684 | 27,208 | 32,174 | 422,351 | △2,034 | 420,317 |
| 純収益 | 235,237 | 12,544 | 58,502 | 23,942 | 27,208 | 6,319 | 363,754 | △2,150 | 361,604 |
| セグメント利益(事業利益) (注)1 | 19,270 | 4,355 | 28,265 | 16,407 | 2,478 | 1,079 | 71,856 | 84 | 71,941 |
| 調整項目 | - | - | - | - | - | - | - | - | 26,010 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 97,952 |
| その他の項目 | |||||||||
| 金利収益(注)3 | 81,725 | 1,345 | 34,948 | 284 | 27,691 | 1 | 145,996 | △1 | 145,995 |
| 金利費用 | 5,010 | 1,140 | 6,172 | 476 | 10,708 | 56 | 23,565 | △0 | 23,564 |
| 減価償却費及び償却費 | 26,028 | 280 | 750 | 2,161 | 342 | 3,109 | 32,673 | △3 | 32,669 |
| 持分法による投資利益又は 持分法による投資損失(△) | 2,922 | 19 | 3,394 | 40 | △225 | 1,335 | 7,487 | △213 | 7,273 |
(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
4 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| セグメント利益(事業利益) | 60,977 | 71,941 |
| 金融資産に係る実効金利法適用による調整額 | 276 | 229 |
| 調整項目(持分法による投資利益) | - | 21,989 |
| 負ののれん発生益 | - | 21,989 |
| 調整項目(その他の収益) | 616 | 5,068 |
| 投資有価証券評価益(株式等) | 530 | 2,036 |
| 持分変動利益 | 1 | - |
| 固定資産売却益 | 23 | 685 |
| 固定資産交換差益 | - | 2,335 |
| その他 | 60 | 11 |
| 調整項目(その他の費用) | △825 | △1,276 |
| 関係会社株式売却損 | - | △130 |
| 非金融資産の減損損失 | △649 | △604 |
| 固定資産売却損 | - | △117 |
| 固定資産処分損 | △170 | △212 |
| その他 | △6 | △212 |
| 調整項目 合計 | 67 | 26,010 |
| 税引前利益 | 61,044 | 97,952 |
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
①外部顧客への収益
外部顧客への収益の地域別内訳は、以下の通りであります。当該金額は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 日本 | 371,395 | 393,244 |
| インド | 9,996 | 24,718 |
| その他 | 1,148 | 2,354 |
| 合計 | 382,540 | 420,317 |
②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。