有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照しており、今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。

影響の区分	収益に対する比率	金額	利益に対する比率	金額
大	10%以上	252億円～	30%以上	91億円～
中	5%以上10%未満	126～251億円	15%以上30%未満	45～90億円
小	5%未満	～125億円	15%未満	～44億円

※2021年度単体実績をベースに算出

リスク・ 機会種類		リスク・ 機会項目	事業インパクト	事業インパクト指標	影響額	影響度	時間軸
リスク	移行リスク	政策・法規制	温暖化対策税等の引き上げ	販管費への影響	約0.7億円	小	短期～長期
		市場	エネルギー価格の上昇	販管費への影響	約3.0億円	小	短期～長期
	物理的リスク	急性物理的 リスク	風水害激甚化による建物損壊	本社・ 営業部門・ データセンター等 への影響	約1億円	小	短期～長期
		慢性物理的 リスク	気温上昇に伴う農業・ 水資源・健康等への 影響に起因する マクロ経済の悪化	貸倒コストヘの影響	約43億円	小	短期～長期
			平均気温上昇による 熱中症頻発、冷房使用による 電カコストの増加	販管費への影響	約0.3億円	小	短期～長期
機会	エネルギ|源	温室効果 ガス排出 ゼロ	温室効果ガス排出ゼロの 達成による炭素税非課税	販管費への影響	約0.7億円	小	短期～長期
	市場	サステナブル 志向の高い会員 増加による 営業指標への 影響	当社では、日本の2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業と個人の共創による脱炭素社会の実現を目指し、日本で初めて、カーボンニュートラル視点のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行を開始しました。 カード会員は、㈱DATAFLUCTのアプリケーションプラットフォーム「becoz(=be co2 zero)」内でカードの決済データからご利用カテゴリ毎のCO2排出量が可視化され、会員による脱炭素に向けた行動変容の動機付けが行われます。 本クレジットカードの発行により、サステナブルな意識の高い将来世代が、脱炭素社会の実現に向けたクレジットカードの取り組みに共感し、当社クレジットカードヘの入会が増加し、行動変容が行われ、CO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。 取り組みの成果(顧客属性・利用動向)により、事業インパクトを算出するため、現時点においては、収益評価をしておりません。			小	短期 2022年6月 発行開始

※単体実績をベースに算出