有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照し、1.5℃と4℃のシナリオにて定期的に見直しを図っております。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。
<重要度の定義>

影響の区分	純収益に対する 比率	金額	事業利益に対する比率	金額
大	10%以上	361億円～	30%以上	215億円～
中	5%以上10%未満	180～360億円	15%以上30%未満	107～214億円
小	5%未満	～179億円	15%未満	～106億円

※2023年度 当社グループ連結経営成績をベースに算出
<時間軸の定義>短期(現在～2026年)/ 中期(2030年)/ 長期(2050年)

リスク・ 機会種類		リスク・ 機会項目	事業インパクト	事業インパクト指標	影響額	影響度	時間軸
リスク	移行リスク	政策・ 法規制	温暖化対策税等の引き上げ	販管費への影響	約3.5億円	小	短期～長期
			炭素税導入により建築資材が 高騰し、不動産の取得額が増加	収益・資産への影響	約16.5億円	小	短期～長期
			建築物省エネ法、ZEB等の対応	収益・資産への影響	約44.6億円	小	短期～長期
		市場	エネルギー価格の上昇	販管費への影響	約2.2億円	小	短期～長期
			消費者行動の変化による製品及びサービスに対する需要減少	収益・資産への影響	約5.2億円	小	中期～長期
	物理的リスク	急性 物理的 リスク	風水害激甚化による建物損壊	本社・営業部門・ データセンター等への影響	約2.3億円	小	短期～長期
		慢性 物理的 リスク	気温上昇に伴う農業・水資源・ 健康等への影響に起因する マクロ経済の悪化	貸倒コストへの影響	約41.4億円	小	短期～長期
			平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電力コストの増加	販管費への影響	約2.2億円	小	短期～長期
機会	エネルギ|源	温室効果ガス排出ゼロ	温室効果ガス排出ゼロの達成による炭素税非課税	販管費への影響	約3.5億円	小	短期～長期
	製品及びサ|ビス	環境配慮型製品及び サービス	環境配慮型製品及びサービスの 収益増加	収益・資産への影響	約5.2億円	小	中期～長期
		サステナブル志向の高い会員増加による 営業指標 への影響	当社では、日本の2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業と個人の共創による脱炭素社会の実現を目指し、㈱DATAFLUCTと提携して2022年6月から日本で初めて、カーボンニュートラル視点のクレジットカード「Saison Card for becoz」の発行を開始しました。 本クレジットカードは、日常生活でのカード利用履歴に基づくCO2排出量を可視化できるほか、カーボンクレジットの購入を通じたオフセットも可能となっており、利用者の環境課題への意識向上を促進します。 本クレジットカードの発行と利用促進によって、サステナブルな意識の高い将来世代による脱炭素社会の実現に向けた行動変容が行われ、CO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。 事業インパクト算出方法について精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。			-	短期～長期
	市場	サーキュラーエコノミー(循環型経済)の拡大による営業指標への影響	社会全体のサーキュラーエコノミー(循環型経済)が進み、持分法適用会社である㈱リ・セゾンを通じたリサイクルビジネス機会の増加が期待されます。 ㈱リ・セゾンでは、OA機器を中心に当社リースアップ物件の引き揚げ、再販、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化を行っており、物の残存価値を高く評価し、高効率で循環させることによる新しい二次流通市場を形成しています。マーケット拡大により、取引先の拡大、取扱商品の拡大、拠点拡大等による事業規模の拡大が見込まれます。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。			-	短期～長期
		環境配慮型商品ニーズの拡大による営業指標への影響	EV、蓄電池、太陽光発電など、環境に配慮した商品ニーズの拡大を受け、環境配慮型リース商品への参入によるビジネス機会拡大の可能性が期待されます。また、既存商品の省エネ型製品への入れ替えなどの機会拡大が見込まれます。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。			-	中期～長期
		サステナビリティ・リンク・ローンの活用	環境問題や社会的課題の解決に向けたサステナビリティ活動に関する目標(SPTs)の達成により、資金調達金利の優遇などのインセンティブが受けられるサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の活用拡大が期待されます。SLL市場は今後も拡大するとみられ、資金調達におけるコスト削減のメリットが期待されます。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。			-	中期～長期

※2023年度グループ実績をベースに一部限定的な範囲で算出