有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照し、1.5℃と4℃のシナリオにて定期的に見直しを図っております。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。
<重要度の定義>

影響の区分	小	中	大
純収益に対する比率	5%未満	5%以上10%未満	10%以上
金額	～210億円	211～421億円	422億円～
事業利益に対する比率	15%未満	15%以上30%未満	30%以上
金額	～139億円	140～279億円	280億円～

※2024年度の当社グループ連結経営成績をベースに算出し、億円未満を切り捨てております。
<時間軸の定義>短期(現在～2028年)/ 中期(2030年)/ 長期(2050年)

リスク・ 機会種類		リスク・ 機会項目	事業インパクト		事業インパクト指標	影響額	影響度	時間軸	対応策
リスク	移行リスク	政策・ 法規制	温暖化対策税等の引き上げ		販管費への影響	約2.3億円	小	短期～長期	・再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組む
			炭素税導入により建築資材が 高騰し、不動産の取得額が増加		収益・資産への影響	約21.4億円	小	短期～長期	・サプライヤーと協働し、施工時の原材料を含むコストを抑制する
			建築物省エネ法、ZEB等の対応		収益・資産への影響	約45.3億円	小	短期～長期
		市場	エネルギー価格の上昇		販管費への影響	約2.0億円	小	短期～長期	・再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を継続する
			消費者行動の変化による製品及びサービスに対する需要減少		収益・資産への影響	約4.7億円	小	中期～長期	・ZEB、ZEHに対応した物件の取扱いを増やす ・環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進する
	物理的リスク	急性 物理的 リスク	風水害激甚化による建物損壊		本社・営業部門・ データセンター等への影響	約2.7億円	小	短期～長期	・定期的にハザードマップを確認、検証し、BCPの継続的な見直し等の対応策を実施する
		慢性 物理的 リスク	気温上昇に伴う農業・水資源・ 健康等への影響に起因する マクロ経済の悪化		貸倒コストへの影響	約58.2億円	小	短期～長期	・リスクを想定した貸倒コスト影響の計測を継続する ・リスク管理の強化及び適正な引当金積み増し等を行う
			平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電力コストの増加		販管費への影響	約2.2億円	小	短期～長期	・新築建物の高性能化、既存運営施設の設備更新等による消費電力の低減 ・勤務時間、勤務体系の柔軟化による消費電力の低減
機会	エネルギ|源	温室効果ガス排出ゼロ	温室効果ガス排出ゼロの達成による炭素税非課税		販管費への影響	約2.3億円	小	短期～長期	・再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組む
	製品及びサ|ビス	環境配慮型製品及び サービス	環境配慮型製品及びサービスの 収益増加		収益・資産への影響	約4.7億円	小	中期～長期	・ZEB、ZEHに対応した物件の取扱いを増やす ・環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進する
		サステナブル志向の高い会員増加による 営業指標 への影響	2022年発行の「SAISON CARD Digital for becoz」は、㈱DATAFLUCTと提携し日本で初めて、日常生活でのカード利用履歴に基づくCO2排出量の可視化や、カーボンクレジットの購入を通じたオフセットを可能にしたクレジットカードです。本クレジットカードの利用促進により、サステナブルな意識の高い将来世代による脱炭素社会の実現に向けた行動変容が行われ、CO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。				-	短期～長期	・カーボンオフセットやエコにつながる機能の充実、拡大により、カード発行の促進、利用活性を図る
	市場	サーキュラーエコノミー拡大による営業指標への影響	社会全体のサーキュラーエコノミー(循環型経済)が進み、OA機器等のリユースやマテリアルリサイクルによる循環型ビジネスを行う当社の持分法適用会社である㈱リ・セゾンを通じたリサイクルビジネス機会の増加が期待されます。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。				-	短期～長期	・取引先の拡大、取扱商品の拡大、拠点拡大により、㈱リ・セゾンの事業規模を拡大する
		環境配慮型商品ニーズの拡大による営業指標への影響	EV、蓄電池、太陽光発電など、環境に配慮した商品ニーズの拡大を受け、環境配慮型リース商品への参入によるビジネス機会拡大の可能性が期待されます。また、既存商品の省エネ型製品への入れ替えなどの機会拡大が見込まれます。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。				-	中期～長期	・リース取扱商品として環境配慮型商品を検討、導入する ・2027年末の蛍光灯生産・輸出入禁止に伴うLED照明への切り替え促進など、既存リース機器の省エネ製品への入れ替えを促進する
リスク・ 機会種類		リスク・ 機会項目	事業インパクト	事業インパクト指標		影響額	影響度	時間軸	対応策
機会	市場	サステナビリティ・リンク・ローンの活用	サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の活用により、資金調達コストの最適化とESG評価の向上が期待されます。SLLの活用拡大は投資家からの評価向上や資本市場での競争力強化につながり、持続的な成長を支える財務基盤の強化に寄与します。 事業インパクト算出方法については精査中のため、現時点では、収益評価をしておりません。				-	中期～長期	・優遇金利の適用に向け、野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の達成に取り組む

※2024年度の当社グループ連結実績をベースに、一部限定的な範囲で算出しております。