有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFD及び新たなISSBが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照しており、今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。

影響の区分	収益に対する比率	金額	利益に対する比率	金額
大	10%以上	322億円～	30%以上	182億円～
中	5%以上10%未満	161～321億円	15%以上30%未満	91～181億円
小	5%未満	～160億円	15%未満	～90億円

※2022年度 当社グループ連結経営成績をベースに算出

リスク・ 機会種類		リスク・ 機会項目	事業インパクト	事業インパクト指標	影響額	影響度	時間軸
リスク	移行リスク	政策・ 法規制	温暖化対策税等の引き上げ	販管費への影響	約3.8億円	小	短期～長期
			炭素税導入により建築資材が 高騰し、不動産の取得額が増加	収益・資産への影響	約15.6億円	小	短期～長期
			建築物省エネ法、ZEB等の対応	収益・資産への影響	約32.5億円	小	短期～長期
		市場	エネルギー価格の上昇	販管費への影響	約2.1億円	小	短期～長期
			消費者行動の変化による製品及びサービスに対する需要減少	収益・資産への影響	約2.7億円	小	長期
	物理的リスク	急性 物理的 リスク	風水害激甚化による建物損壊、 休業による売上減少	本社・営業部門・ データセンター等の資産及び事業収益 への影響	約2.5億円	小	短期～長期
		慢性 物理的 リスク	気温上昇に伴う農業・水資源・ 健康等への影響に起因する マクロ経済の悪化	貸倒コストへの影響	約40億円	小	短期～長期
			平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電力コストの増加	販管費への影響	約1.1億円	小	短期～長期
機会	エネルギ|源	温室効果ガス排出ゼロ	温室効果ガス排出ゼロの達成による炭素税非課税	販管費への影響	約3.8億円	小	短期～長期
	市場	サステナブル志向の高い会員増加による営業指標への影響	当社では、日本の2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業と個人の共創による脱炭素社会の実現を目指し、2022年6月から日本で初めて、カーボンニュートラル視点のクレジットカード「Saison Card for becoz(=be co2 zero) 」の発行を開始しました。 カード会員は、㈱DATAFLUCTのアプリケーションプラットフォーム内で、カードの決済データからご利用カテゴリ毎のCO2排出量が可視化され、会員による脱炭素に向けた行動変容の動機付けが行われます。 日常生活での購買活動を通じてCO2排出量を可視化し、利用者の環境課題への意識向上につなげようとする姿勢が評価され2023年3月、日本経済新聞社主催の「NIKKEI脱炭素アワード2022」(プロジェクト部門)大賞と、FINOLAB主催の金融イノベーションを表彰する「JapanFinancialInnovationAward 2023」の大賞を受賞しました。 カード発行後1年を迎えた2023年6月には、ご利用額に応じて、クレディセゾンが運営する赤城自然園(群馬県渋川市)の環境保全活動に参画できる取り組みもスタートさせるなど、サービスの拡充を図っています。 本クレジットカードの発行と利用促進により、サステナブルな意識の高い将来世代が、脱炭素社会の実現に向け行動変容が行われCO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。また、現時点では、収益評価をしておりません。			-	短期～長期

※2022年度グループ実績をベースに一部限定的な範囲で算出