資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
9 会計方針の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は14,274千円増加しております。2014/05/28 16:23

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/05/28 16:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店業」は衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「金融業」はカード管理付帯業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/05/28 16:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額1,701千円は、セグメント間振替であります。
(2)セグメント資産の調整額426,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/28 16:23

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
クレジットカード対応ソフトウエアであります。

2014/05/28 16:23

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成26年2月28日現在における貸借対照表について、資産、負債の内容を示すと次の通りであります。

2014/05/28 16:23

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/28 16:23

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は14,324千円増加しております。

2014/05/28 16:23

#9 固定資産の減価償却の方法

却方法
定率法
ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については賃借期間を耐用年数として償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/28 16:23

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損は建物及び設備並びに土地の売却によるものであります。

2014/05/28 16:23

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物及び設備の除却であります。

2014/05/28 16:23

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。2014/05/28 16:23

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産
次のものは下記の担保に供しております。

2014/05/28 16:23

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。

2014/05/28 16:23

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は18,704,332千円であります。
(当連結会計年度)

2014/05/28 16:23

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/28 16:23

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

2014/05/28 16:23

#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。2014/05/28 16:23

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が227億2千4百万円となり前連結会計年度に比べ8億2千7百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等による現金及び預金等の流動資産の減少5億8千9百万円、固定資産の減少2億3千6百万円等によるものであります。
負債合計は193億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ9億3千9百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金返済による長期借入金の減少7億4千1百万円等によるものであります。

2014/05/28 16:23

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に26,850千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

2014/05/28 16:23

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

却方法
定率法
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については、賃借期間を耐用年数として償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)長期前払費用
定額法
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/28 16:23

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2014/05/28 16:23

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	2,251,975	1,849,015	△402,960
資産計	4,366,133	3,963,172	△402,960

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/28 16:23

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	82.86 円	85.90 円
1株当たり当期純利益	17.24 円	2.81 円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/28 16:23

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	79.35円	82.94 円
1株当たり当期純利益	17.96円	3.35 円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/28 16:23