固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
9 会計方針の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は14,274千円増加しております。2014/05/28 16:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/05/28 16:23

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりその内容は次のとおりであります。

2014/05/28 16:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/05/28 16:23

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は14,324千円増加しております。

2014/05/28 16:23

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法
ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については賃借期間を耐用年数として償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/28 16:23

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は建物及び設備並びに土地の売却によるものであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
	40,127 千円	― 千円

2014/05/28 16:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物及び設備の除却であります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
	16,288 千円	48,038 千円

2014/05/28 16:23

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は18,704,332千円であります。
(当連結会計年度)

2014/05/28 16:23

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/28 16:23

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定の部

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
固定資産圧縮積立金	177,008 千円	168,147 千円
資産除去債務(固定資産)	37,095 〃	43,784 〃
その他有価証券評価差額金	8,421 〃	12,513 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/28 16:23

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定の部

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
固定資産圧縮積立金	177,008	168,147
資産除去債務(固定資産)	37,095	43,783
その他有価証券評価差額金	8,421	12,513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/28 16:23

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が227億2千4百万円となり前連結会計年度に比べ8億2千7百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等による現金及び預金等の流動資産の減少5億8千9百万円、固定資産の減少2億3千6百万円等によるものであります。
負債合計は193億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ9億3千9百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金返済による長期借入金の減少7億4千1百万円等によるものであります。

2014/05/28 16:23

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

却方法
定率法
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については、賃借期間を耐用年数として償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)長期前払費用
定額法
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/28 16:23