減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/05/30 9:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第127期(平成25年2月28日)	第128期(平成26年2月28日)
退職給付引当金	921,648	916,646
減価償却費	113,323	23,549
投資有価証券評価損	1,460,097	1,008,965

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
ポイント引当金	313,958	294,237
減価償却費	114,230	227,923
その他有価証券評価差額金	-	3,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:16

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の主な増加は、用途変更による賃貸等不動産への振替7,445,742千円である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費である。
3 時価の算定方法

2014/05/30 9:16