固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。2019/06/26 12:49

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
(前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。2019/06/26 12:49

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 12:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 12:49

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、物件毎に一つの資産グループとしております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(450百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地450百万円であります。なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

2019/06/26 12:49

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48	△47
その他有価証券評価差額金	△514	△138

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 12:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,228百万円	1,163百万円
退職給付に係る負債	736	807
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	△534	△152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 12:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,451百万円(27.9%減)減少し、32,198百万円となりました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,765百万円(16.9%増)増加し、109,069百万円となりました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得に伴い有形固定資産と投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6,325百万円(9.6%増)増加し、72,203百万円となりました。主な要因は、設備投資資金の調達に伴い借入金が増加したこと等によるものです。

2019/06/26 12:49

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/26 12:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 12:49