営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 115億1900万
- 2021年3月31日 +18.3%
- 136億2700万
個別
- 2020年3月31日
- 74億3500万
- 2021年3月31日 +18.47%
- 88億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの利益及び資産の算定方法の変更)2021/06/24 13:35
当連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。セグメント資産についても、全社資産について各セグメントへの配賦を行わず、セグメント資産の調整額に「全社資産」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益及び資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。セグメント資産についても、全社資産について各セグメントへの配賦を行わず、セグメント資産の調整額に「全社資産」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。2021/06/24 13:35 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/24 13:35
(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計販売費および一般管理費 63,36551,845 67,79154,163 連結財務諸表の営業利益 11,519 13,627 - #4 役員報酬(連結)
- 1.取締役・執行役員の報酬の基本方針および構成2021/06/24 13:35
当社の取締役・執行役員の報酬は、連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性をより意識した株式報酬により構成し、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とします。社外取締役は、適切にその役割を担うために、固定の基本報酬のみを支給し、業績に連動する報酬や株式報酬は支給しません。
2.報酬等の種類別の方針及び決定方法 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当連結会計年度においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入いたしました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。また、事業集約化の動向が活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。電気事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当社は、今後においては、ガスと電気とのセット販売を大前提として、顧客基盤の拡大と拡充に努めてまいります。ガスと電気のセット販売をはじめ、多くの異業種企業が、当社のお客様コミュニティに対して、自社の商品を販売するプラスプランなど、異業種と連携したシェアリングエコノミー構築のためのこれまでの取り組みが奏功し、当社の新たな基盤事業の成長は確実にドライブがかかってきたと認識しております。今後は更なる革新を進めつつ、企業価値向上に邁進してまいります。2021/06/24 13:35
定量面に関しましては、売上高は143,490百万円と前年同期比10,993百万円(同+8.3%)の増収、売上総利益は67,791百万円と同4,426百万円(同+7.0%)の増益、営業利益も13,627百万円と同2,108百万円(同+18.3%)の増益、そして、親会社株主に帰属する当期純利益も9,373百万円と同1,630百万円(同+21.1%)の増益と、大幅増収増益の決算となりました。売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の伸長、電気事業の順調な顧客基盤の拡大によるものです。家庭用ガス販売量は、顧客の増加に加えて、コロナウィルス感染症の拡大による在宅時間の長期化が追い風となりました。電気事業では、顧客数を123千件増加させながら、電源を安定確保し年末年始の電源スポット価格急騰の影響を受けずに安定的に利幅を確保、大きな増益となりました。加えて、販管費のコントロールにも注力、販管費の増加幅(2,318百万円)を、売上総利益の増加幅(4,426百万円)の概ね半分に抑えることに成功し、営業利益段階でも増益を果たしました。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。