有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標と目標
当社グループは、CO₂排出量及びエネルギー需給調整力を重要KPIとして、2031年3月までを目途とした環境目標を設定しております。
2025年3月期の当社バリューチェーンにおけるCO₂排出量は282.6万t-CO₂となり、前期比で2.7%減少しました。うち99%がScope3によるものであり、お客さま先でのガス使用に係るCO₂排出量、お客さまに販売するガス・電源の調達に係るCO₂排出量が含まれます。調達電源の非化石割合を向上するとともに、ソリューション機器の普及促進を通じて、お客さま自身が環境貢献に参加いただけるCO₂排出量削減の取り組みを進めていきます。当社はエネルギーの最適利用を実現することで、お客さま先におけるCO₂排出量の削減に注力していきます。
※1 総排出量は、Scope1、Scope2(マーケット基準)、Scope3排出量の合計。
※2 Scope2の詳細:
・マーケット基準:当社が契約している電力会社の排出係数を用いて算定した排出量
・ロケーション基準:国内の平均的な排出係数を用いて算定した排出量
<2031年3月を目途とした環境目標>◆目標1◆ エネルギー需給調整力(5千kW)
エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標(LPガス業界のCO₂排出量削減)を見直し、5千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年3月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。ハイブリッド給湯器は、2026年3月期までに累計16千台販売いたしました。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を両立し、エネルギーの最適利用を提案していきます。
◆目標2◆ 世帯あたりCO₂排出量:約▲50%
調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先でのエネルギー利用の最適化により、当社のガスと電気をセットで契約いただいているお客さまの1世帯あたりCO₂排出量を削減します。2025年3月期の1世帯あたり排出量は2.7t-CO₂となり、基準年度である2020年3月期の4.3t-CO₂から大幅に減少しました。2031年3月期までの削減目標に対して、順調に進捗しております。

当社グループは、CO₂排出量及びエネルギー需給調整力を重要KPIとして、2031年3月までを目途とした環境目標を設定しております。
| 単位:万t-CO₂ | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 総排出量※1 | 283.3 | 290.5 | 282.6 |
| Scope1 | 1.4 | 1.3 | 1.4 |
| Scope2(マーケット基準)※2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 |
| Scope2(ロケーション基準)※2 | 0.3 | 0.2 | 0.2 |
| Scope3 | 281.7 | 289.0 | 281.0 |
| カテゴリ1 | 43.8 | 42.6 | 42.1 |
| カテゴリ2 | 1.3 | 1.1 | 1.6 |
| カテゴリ3 | 65.0 | 77.5 | 71.8 |
| カテゴリ11 | 171.6 | 167.8 | 165.6 |
※1 総排出量は、Scope1、Scope2(マーケット基準)、Scope3排出量の合計。
※2 Scope2の詳細:
・マーケット基準:当社が契約している電力会社の排出係数を用いて算定した排出量
・ロケーション基準:国内の平均的な排出係数を用いて算定した排出量
<2031年3月を目途とした環境目標>◆目標1◆ エネルギー需給調整力(5千kW)
エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標(LPガス業界のCO₂排出量削減)を見直し、5千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年3月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。ハイブリッド給湯器は、2026年3月期までに累計16千台販売いたしました。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を両立し、エネルギーの最適利用を提案していきます。
◆目標2◆ 世帯あたりCO₂排出量:約▲50%
調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先でのエネルギー利用の最適化により、当社のガスと電気をセットで契約いただいているお客さまの1世帯あたりCO₂排出量を削減します。2025年3月期の1世帯あたり排出量は2.7t-CO₂となり、基準年度である2020年3月期の4.3t-CO₂から大幅に減少しました。2031年3月期までの削減目標に対して、順調に進捗しております。
