有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社5社の名称
東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社
(2) 非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.、株式会社雲の宇宙船
前連結会計年度において非持分法適用会社であった株式会社雲の宇宙船は、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
会社等の名称 東京エナジーアライアンス株式会社 Strategic Power Holdings LLC
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社エナジープラス1、nt style works㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は2社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	4～22年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(委任型)に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス3社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① LPガス及び電気の販売
LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまのLPガス及び電気使用により充足されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識しております。
② 都市ガスの販売
都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しております。
③ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足されると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
1社20年間、その他については5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。