有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社7社の名称
株式会社エナジー宇宙、日本瓦斯工事株式会社、株式会社エナトラ(旧 日本瓦斯運輸整備株式会社)、株式会社雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス株式会社、株式会社門倉商店、北斗管工株式会社
東京エナジーアライアンス株式会社は、2025年10月31日の追加株式取得により、持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
北斗管工株式会社は、2026年1月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社名
Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社、その他3社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 1社
会社等の名称 Strategic Power Holdings LLC
東京エナジーアライアンス株式会社は、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社エナジープラス1、nt style works㈱、その他3社
持分法を適用しない理由
非連結子会社5社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は2社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ハ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	4～22年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれんについては、取得後5年及び20年で償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(委任型)に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
株式会社エナジー宇宙は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。なお、連結子会社は、簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① ガス(LPガス・都市ガス)及び電気の販売
ガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス、都市ガス、電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまがガス及び電気を使用することで充足されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。
検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り、収益を認識しております。LPガスは、スマートメーター(スペース蛍)の指針値を利用し、検針日以降期末日までのガス使用量を把握、個別に料金計算した結果を集計しております。都市ガスは、過去の使用量実績を基に気温影響を考慮した上で日数按分により使用量を推定、原料費調整額を反映した売価を用いて収益を認識しております。電気は、過去の使用量実績を基に翌月検針分の使用量を推定、過去の実績割合で按分することにより期末日までの使用量を見積もり、燃料費調整額を反映した売価を用いて収益を認識しております。
②ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足されると判断し、検収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 商品スワップ 為替予約
ヘッジ対象 商品購入代金 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき商品価格リスク並びに外貨建て取引の為替相場の変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり
比較し、評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。