四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月1日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2024年2月2日～2024年7月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(連結子会社3社との組織再編)
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社(東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス)のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議し、同日付で当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結、2024年1月1日付で当該決議に基づき、組織再編を実施しております。
1. 本組織再編の目的
近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま(=需要家)側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現するため。
2. 本組織再編の要旨 共通支配下の取引等
Ⅰ. 連結子会社3社(東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス)のエネルギー小売事業を当社へ集約
(1)分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(2)承継する事業部門の内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LPガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
Ⅱ. 当社及び連結子会社2社(東日本ガス、北日本ガス)の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
(1)分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
(2)分割する事業部門の内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本ガスの都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
(1)合併の要旨
① 合併の日程
合併効力発生日 2024年1月1日
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
3. 本組織再編後の当社及びガス導管事業等承継会社(旧 東彩ガス)の状況
①当社
商号、所在地、代表者、事業内容(本会社分割の対象となっている事業を除く)、資本金及び決算期に変更はありません。
②ガス導管事業等承継会社(旧 東彩ガス)

(1)商号	株式会社 エナジー宇宙(読み:エナジーソラ)
(2)所在地	東京都渋谷区代々木4-31-8
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員 吉田恵一
(4)事業内容	エネルギープラットフォーム事業
(5)資本金	450百万円
(6)決算期	3月31日

(子会社への簡易吸収分割)
当社は、2023年10月31日の取締役会決議に基づき、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結し、2024年1月1日付で当該決議に基づき、組織再編を実施しております。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
3.分割する事業部門の内容
システム事業
4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容(本会社分割の対象となっている事業を除く)、資本金及び決算期に変更はありません。