(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分65百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2018/05/31 14:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2018/05/31 14:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	230百万円
固定資産	28
資産合計	259

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 152百万円

2018/05/31 14:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/31 14:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	13百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエアソフトウェア仮勘定解体撤去費用	0523411121	2621709
計	394	70

2018/05/31 14:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/05/31 14:20

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ナチュラピュリファイ研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	512	百万円
固定資産	19
のれん	1,051

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社T&Mを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社T&M株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/05/31 14:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	230	310
固定資産圧縮積立金	144	117
繰延ヘッジ損益	31	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/31 14:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	230	310
固定資産圧縮積立金	144	117
繰延ヘッジ損益	31	-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374百万円	459百万円
固定資産-繰延税金資産	408	295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/31 14:20

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、平成30年3月14日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、平成30年4月13日に売買契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

2018/05/31 14:20

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、平成30年3月14日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、平成30年4月13日に売買契約を締結しております。
(1)取得の目的

2018/05/31 14:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/05/31 14:20