有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の4グループを報告セグメントとしております。

通販事業	通信販売事業 (主な商材:アパレル、インナー、雑貨等)
eコマース事業	個人向けeコマース事業 (主な商材:ナショナルブランド化粧品、ブランド服飾雑貨、健康関連商材、雑貨等)
健粧品事業	プライベートブランド化粧品・健康食品等の製造・販売事業
ソリューション事業	通信販売事業者及びEC事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及び システム構築支援等の通信販売代行業

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販LF事業」、「通販H&B事業」及び「ソリューション事業」の5つの区分としていた報告セグメントを、当連結会計年度より、「通販事業」、「eコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	通販 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,196	11,709	2,754	8,633	58,294	570	58,864	-	58,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	0	387	999	1,643	396	2,039	△2,039	-
計	35,453	11,710	3,141	9,633	59,938	966	60,904	△2,039	58,864
セグメント利益又は損失(△)	603	△52	418	437	1,406	120	1,527	△176	1,350
セグメント資産	16,247	4,873	2,395	8,292	31,808	368	32,176	5,786	37,962
その他の項目
減価償却費	298	23	6	196	525	48	573	211	785
のれん償却額	-	-	35	-	35	-	35	-	35
受取利息	0	4	0	0	5	0	5	7	12
支払利息	-	30	2	1	34	-	34	△21	12
持分法投資損失	-	-	3	-	3	-	3	-	3
持分法適用会社への投資額	-	-	23	-	23	-	23	-	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	4	1,061	29	1,112	11	1,124	65	1,189

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益△144百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,592百万円及びセグメント間債権債務消去△7,806百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分212百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分41百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分65百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	通販 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,462	13,572	4,961	9,325	61,321	886	62,207	-	62,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	2	276	1,392	1,743	481	2,224	△2,224	-
計	33,534	13,574	5,237	10,718	63,064	1,368	64,432	△2,224	62,207
セグメント利益又は損失(△)	1,527	81	△792	511	1,328	140	1,468	△10	1,458
セグメント資産	16,055	6,544	3,241	9,351	35,193	654	35,848	4,470	40,319
その他の項目
減価償却費	276	22	29	242	570	0	571	239	811
のれん償却額	-	59	301	-	361	8	369	-	369
受取利息	0	5	0	0	6	0	6	6	12
支払利息	0	34	16	0	51	0	51	△37	13
持分法投資損失	-	-	6	-	6	-	6	-	6
持分法適用会社への投資額	-	-	17	-	17	-	17	-	17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49	94	1,260	88	1,493	148	1,641	58	1,699

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、旅行事業及び保険事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等19百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,095百万円及びセグメント間債権債務消去△9,624百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分240百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分57百万円及びセグメント間取引消去△51百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	8,078	通販事業
生活協同組合連合会 コ-プネット事業連合	8,055	通販事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	8,160	通販事業
日本生活協同組合連合会	6,577	通販事業

(注)生活協同組合連合会コープネット事業連合は、平成29年6月17日付でコープデリ生活協同組合連合会に名称変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	通販事業	eコマース事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	1,710	-	-	-	1,710

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	通販事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	35	-	-	-	35
当期末残高	-	-	1,016	-	-	-	1,016

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	通販事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	59	301	-	8	-	369
当期末残高	-	-	179	-	139	-	318

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。