有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎としたカタログ商材・業務別のセグメントから構成されており、以下の5グループを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△29百万円及び投資不動産の内部取引利益△158百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,747百万円及びセグメント間債権債務消去△5,212百万円を含んでおります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分440百万円を含んでおります。
(4) 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分54百万円及びセグメント間取引消去△39百万円を含んでおります。
(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分17百万円及びセグメント間取引消去△40百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円及び投資不動産の内部取引利益△172百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,530百万円及びセグメント間債権債務消去△5,202百万円を含んでおります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分449百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。
(4) 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分47百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。
(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分15百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分292百万円、セグメント間取引消去△4百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎としたカタログ商材・業務別のセグメントから構成されており、以下の5グループを報告セグメントとしております。
| 通販アパレル事業 | カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 (主にアパレル商材) |
| 通販インナー事業 | カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 (主にインナー商材) |
| 通販LF事業 | カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 (主に雑貨、服飾雑貨等の商材) |
| 通販H&B事業 | カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 (主に化粧品、健康関連商材) |
| ソリューション事業 | 通信販売事業者及びEC事業者向けのプロモーション支援、フルフィルメント支援 及びシステム構築支援等の通信販売代行業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 通販 アパレル 事業 | 通販 インナー 事業 | 通販 LF 事業 | 通販 H&B 事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 26,036 | 7,467 | 14,984 | 8,081 | 6,976 | 63,545 | 10 | 63,555 | - | 63,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 0 | 14 | 1,142 | 1,158 | 0 | 1,158 | △1,158 | - |
| 計 | 26,036 | 7,467 | 14,984 | 8,096 | 8,119 | 64,703 | 10 | 64,714 | △1,158 | 63,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | △102 | 230 | △597 | △1,217 | 395 | △1,291 | 36 | △1,254 | △187 | △1,442 |
| セグメント資産 | 8,556 | 2,318 | 5,791 | 2,564 | 8,234 | 27,464 | 361 | 27,826 | 8,535 | 36,361 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1 | - | 1 | 20 | 169 | 192 | 0 | 193 | 440 | 633 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 115 | - | 115 | - | 115 | - | 115 |
| 受取利息 | 0 | - | 1 | 2 | 0 | 4 | - | 4 | 14 | 19 |
| 支払利息 | - | - | 17 | 22 | 0 | 39 | - | 39 | △22 | 17 |
| 持分法投資損失 | - | - | - | 4 | - | 4 | - | 4 | - | 4 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 33 | - | 33 | - | 33 | - | 33 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | 7 | 1,422 | 1,430 | 1 | 1,431 | 648 | 2,079 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△29百万円及び投資不動産の内部取引利益△158百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,747百万円及びセグメント間債権債務消去△5,212百万円を含んでおります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分440百万円を含んでおります。
(4) 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分54百万円及びセグメント間取引消去△39百万円を含んでおります。
(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分17百万円及びセグメント間取引消去△40百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 通販 アパレル 事業 | 通販 インナー 事業 | 通販 LF 事業 | 通販 H&B 事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 24,106 | 7,346 | 13,812 | 9,891 | 7,683 | 62,839 | - | 62,839 | - | 62,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 0 | 18 | 926 | 945 | - | 945 | △945 | - |
| 計 | 24,106 | 7,346 | 13,812 | 9,909 | 8,610 | 63,785 | - | 63,785 | △945 | 62,839 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33 | 297 | 399 | 1,118 | 525 | 2,306 | 6 | 2,313 | △205 | 2,108 |
| セグメント資産 | 6,967 | 1,894 | 5,078 | 3,399 | 8,433 | 25,773 | 356 | 26,129 | 9,327 | 35,457 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 0 | - | 0 | 8 | 293 | 303 | 1 | 304 | 449 | 753 |
| 受取利息 | 0 | - | 2 | 1 | 0 | 5 | 0 | 5 | 8 | 14 |
| 支払利息 | - | - | 16 | 21 | 0 | 38 | - | 38 | △23 | 15 |
| 持分法投資損失 | - | - | - | 5 | - | 5 | - | 5 | - | 5 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 27 | - | 27 | - | 27 | - | 27 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 0 | - | - | 38 | 72 | 111 | - | 111 | 287 | 398 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円及び投資不動産の内部取引利益△172百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,530百万円及びセグメント間債権債務消去△5,202百万円を含んでおります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分449百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。
(4) 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分47百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。
(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分15百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分292百万円、セグメント間取引消去△4百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本生活協同組合連合会 | 10,820 | 通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業 |
| 生活協同組合連合会 コープネット事業連合 | 8,558 | 通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本生活協同組合連合会 | 10,356 | 通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業 |
| 生活協同組合連合会 コープネット事業連合 | 8,280 | 通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 通販 アパレル 事業 | 通販 インナー 事業 | 通販 LF 事業 | 通販 H&B 事業 | ソリューション 事業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 167 | - | - | - | 167 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 通販 アパレル 事業 | 通販 インナー 事業 | 通販 LF 事業 | 通販 H&B 事業 | ソリューション 事業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 115 | - | - | - | 115 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。