のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。2019/05/31 14:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/05/31 14:13

#3 事業等のリスク

(17)減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/05/31 14:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 39百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2019/05/31 14:13

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社T&Mを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社T&M株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	230	百万円
固定資産	28
のれん	963
流動負債	△657

株式の取得により新たに株式会社キナリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キナリ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	520	百万円
固定資産	40
のれん	211
流動負債	△267

株式の取得により新たにミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び同社子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミネルヴァ・ホールディングス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/05/31 14:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
その他	のれん	東京都品川区	1,710

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
のれんに関しては、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社T&Mにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高1,710百万円(株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社T&M 851百万円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

2019/05/31 14:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.17
のれん償却費			4.36
のれん減損損失			1.88
住民税均等割額等			1.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。

2019/05/31 14:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1,153百万円増(1.6%増)となりました。これは主に、M&Aによる連結子会社の増加及び連結子会社の事業成長によるものです。経常利益は通販事業における収益効率の改善やeコマース事業及びソリューション事業の増収による増益があったものの、用紙代をはじめとした販促費の上昇によるコスト増の影響や、持分法投資損失を計上したことなどにより、計画比1,084百万円減(43.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、以上に加え株式会社トラベックスツアーズののれんの減損損失を計上したことにより計画比1,068百万円減(62.9%減)となりました。
ROEは計画比5.1ポイント減の、3.0%となりました。

2019/05/31 14:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

2019/05/31 14:13