- #1 その他の参考情報（連結）
2018年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019/05/31 14:13- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2019/05/31 14:13- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営統括部長が参加しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役会長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月1回以上開催し、業務執行取締役(必要に応じて監査等委員である取締役を含む。)及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
2019/05/31 14:13- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の7つを報告セグメントとしております。
| 通販事業 | 通信販売事業(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等) |
| ソリューション事業 | 通信販売事業者及びEC事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業 |
| 旅行事業 | 旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等) |
| 海外事業 | 海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業 |
| グループ管轄事業 | 当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務 |
当社は、収益力のあるDMC複合通販企業の完成へ向けて、M&Aの推進による事業ポートフォリオの拡充や新たな事業分野への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたしました。これまでの業態別4報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の3セグメントを追加し、7報告セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
- #5 事業等のリスク
(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外での事業活動
2019/05/31 14:13- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。
2019/05/31 14:13- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.優待内容
当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
①通常株主優待
2019/05/31 14:13- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/05/31 14:13- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 1986年9月 | 住商オットー㈱(現 オットージャパン㈱)出向 |
| 2000年5月 | 同社取締役(商品部門担当) |
| 2001年5月 | エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,818,050 | 34,818,050 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,818,050 | 34,818,050 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 未払事業税等 | 31 | | 34 |
| 商品評価損否認 | 9 | | 33 |
| 賞与引当金否認 | 28 | | 33 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券評価損否認 | 29 | | 150 |
| 商品評価損否認 | 82 | | 130 |
| 減損損失 | 104 | | 104 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営上の重要な契約等
(1)業務提携の内容
当社グループが提供する商品及びサービスのベトナム市場での販売
① 当社グループが提供する日本製品のCDTSグループが有するECサイトを通じた販売
2019/05/31 14:13- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通販事業
通販事業におきましては、組織会員向け販売において、効率的なカタログ配布を推進してまいりました。また、お客様のニーズの変化に柔軟に対応するため、お求めやすい価格帯の商品や多サイズで展開するアパレル商材の品揃えを増やすとともに、商品企画力の向上に取り組み、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。このほか、ライフスタイルの提案企画を強化し、それに伴う取扱い商材の拡大を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は34,137百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は1,931百万円(同20.6%増)となりました。
2019/05/31 14:13- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 海外事業PRS 兼務 海外戦略部長 | 池田 訓清 |
| 執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長 | 馬淵 雅美 |
- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式 移動平均法による原価法2019/05/31 14:13
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/05/31 14:13- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/05/31 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
