(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分29百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分263百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△35百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,999百万円及びセグメント間債権債務消去△8,115百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分246百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分88百万円及びセグメント間取引消去△80百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分27百万円及びセグメント間取引消去△80百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分113百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2022/05/31 14:46

#3 事業等のリスク

(9)減損会計の影響
財務・会計・投資	中	大	★★★★
●リスクの内容当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。

2022/05/31 14:46

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/05/31 14:46

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエア解体撤去費用	1100	-0-1
計	6	1

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/31 14:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延ヘッジ損益	56	64
固定資産圧縮積立金	64	50
返品資産否認	-	41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/31 14:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延ヘッジ損益	56	64
固定資産圧縮積立金	64	50
返品資産否認	-	41

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/05/31 14:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,208百万円(前年同期は3,312百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/05/31 14:46

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2022/05/31 14:46