有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システム企業の経営者としての幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等においてグループのシステム及び情報セキュリティ体制の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、当社グループにおけるICTの運用及び強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式13千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、会社経営及び通販業界経験並びに海外SCMに関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等において成長戦略の実現可能性・妥当性を確保するための発言を行っており、グループ事業全般のリスクテイク及び業務執行等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式3千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 鈴木一雄氏は、金融機関・シンクタンクでの経験による財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等においてガバナンス体制の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2011年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 宮城政憲氏は、人事、労務及びコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等において就労環境の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2020年9月からKPMGコンサルティング株式会社の顧問であり、同社と当社間には、継続して人事コンサルティングに係る取引がありましたが、現在はありません。これまでの取引の規模、経緯及び性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役4名は、全員、独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役4名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。