#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去△59百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費222百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
2014/05/23 10:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,531百万円は、セグメント間取引消去5百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,537百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,475百万円は、セグメント間取引消去△14,695百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産31,170百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去△59百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費222百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/05/23 10:05
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前事業年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前連結会計年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2014/05/23 10:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により、売上高は1,420億21百万円(前年同期比6.2%減)と減収となりましたが、株式会社ヤマダ電機との提携効果による売上総利益率の改善および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は31億69百万円(前年同期営業損失20億50百万円)と黒字転換しました。
② 家電卸売業は、第2四半期までのAV商品の低迷の影響および一部店舗閉鎖の影響により、売上高は252億67百万円(前年同期比9.6%減)となり、営業利益は3億60百万円(前年同期比56.3%減)と減収減益となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により減収となり、家電卸売業は、第2四半期までのAV商品の低迷および一部店舗閉鎖の影響により減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となりましたが、サービス事業は、主に修理件数の増加により増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ113億18百万円減少し1,729億92百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
ロ営業利益
売上総利益は、主に家電小売業の売上高が減少しましたが、売上総利益率の改善により14億61百万円増加し407億65百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上総利益率は23.6%(前年同期21.3%)となりました。
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