8267 イオン

8267
2024/03/27
時価
3兆1520億円
PER 予
93.73倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2023年)
PBR
2.97倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2023年)
配当 予
1%
ROE 予
3.17%
ROA 予
0.25%
資料
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CSV,JSON

投資等損失引当金

【期間】
  • 通期

個別

2012年2月28日
-66億8100万
2012年2月29日 ±0%
-66億8100万
2013年2月28日
-56億600万
2014年2月28日
-19億8600万
2015年2月28日 -140.18%
-47億7000万
2016年2月29日 -294.03%
-187億9500万
2017年2月28日 -38.31%
-259億9500万
2018年2月28日 -5.89%
-275億2500万
2019年2月28日 -26.46%
-348億800万
2020年2月29日 -5.5%
-367億2400万
2021年2月28日 -7.28%
-393億9700万
2022年2月28日
-392億5100万
2023年2月28日
-120億200万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
賞与引当金255283255283
投資等損失引当金136,42620,03643,794112,668
2023/05/29 13:55
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
投資有価証券及び関係会社株式55,78455,809
投資等損失引当金41,60934,363
税務上の繰越欠損金6,682
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2023/05/29 13:55
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
関係会社出資金102,51077,186
投資等損失引当金(投資その他の資産)△39,251△12,002
投資等損失引当金(固定負債)97,174100,665
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2023/05/29 13:55
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。当社の主な収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料となっております。このうち関係会社受入手数料は、契約に基づき概ね一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/05/29 13:55