のれん償却額 - 総合金融
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年2月28日
- 27億6700万
- 2016年2月29日 +10.99%
- 30億7100万
- 2017年2月28日 +0.39%
- 30億8300万
- 2018年2月28日 -7.36%
- 28億5600万
- 2019年2月28日 -2.1%
- 27億9600万
- 2020年2月29日 -31.69%
- 19億1000万
- 2021年2月28日 -13.77%
- 16億4700万
- 2022年2月28日 +1.46%
- 16億7100万
- 2023年2月28日 -8.56%
- 15億2800万
- 2024年2月29日 -8.97%
- 13億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/05/30 9:55
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ・無形固定資産2024/05/30 9:55
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/05/30 9:55
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2024/05/30 9:55
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2024/05/30 9:55
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2024年2月29日現在2024/05/30 9:55
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) [27,293] 総合金融事業 16,041 [5,473]
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 総合金融事業
2024/05/30 9:55用途 種類 場所 件数 金額
(百万円)店舗 建物等 北日本 6 8 関東 25 193 中部 12 18 西日本 23 60 マレーシア - 133 タイ王国 - 362 合計 66 777 - #8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2024/05/30 9:55
1982年4月 当社入社 2003年9月 当社関東カンパニー管理部長 2006年5月 イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役就任 2006年9月 同行取締役人事総務・広報統括 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,835億2百万円(対前期比106.3%)、営業利益512億31百万円(前期より78億14百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。
国内では、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、AEON Payの機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組みました。㈱イオン銀行の預金口座数は858万口座(期首差30万口座増)、国内カード有効会員数は3,149万名(期首差67万名増)、カードショッピング取扱高は7兆814億82百万円(前期比108.5%)と堅調に推移しました。株高を受けてニーズが高まる資産形成サービスでは、2024年1月にマネックス証券㈱との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づいて投資信託口座を移管、システム管理及びバックオフィス業務も委託して、運用相談等の顧客サービスの充実に努めます。
海外では、2023年10月にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)を完全子会社とすることを決定するとともに、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組みました。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高め、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、債権回収体制の強化に努めた結果、営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。メコン圏では、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、現地法人のAEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.のスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「Next Gen」及びコード決済「Scan to pay」サービスを新たに開始しました。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、PTFの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やEVバイクを対象としたバイクローンの開始により、カードショッピング、個品割賦とも取扱高が前期比で2桁の増加となりました。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。2024/05/30 9:55 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ① 算出方法2024/05/30 9:55
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/05/30 9:55
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。