のれん償却額 - GMS
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年2月28日
- 1億3300万
- 2016年2月29日 +17.29%
- 1億5600万
- 2017年2月28日 +34.62%
- 2億1000万
- 2018年2月28日 +999.99%
- 24億6400万
- 2019年2月28日 -9.01%
- 22億4200万
- 2020年2月29日 ±0%
- 22億4200万
- 2021年2月28日 +0.22%
- 22億4700万
- 2022年2月28日 -0.89%
- 22億2700万
- 2023年2月28日 ±0%
- 22億2700万
- 2024年2月29日 ±0%
- 22億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。2024/05/30 9:55
(報告セグメントの変更等に関する事項)GMS事業……………………… 総合スーパー等 SM事業………………………… スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット DS事業………………………… ディスカウントストア ヘルス&ウエルネス事業……… ドラッグストア、調剤薬局等 総合金融事業…………………… クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業 ディベロッパー事業…………… ショッピングセンターの開発及び賃貸 サービス・専門店事業………… 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等 国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業 その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。2024/05/30 9:55
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2024年2月29日現在2024/05/30 9:55
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) GMS事業 34,582 [102,401]
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- GMS事業
2024/05/30 9:55用途 種類 場所 件数 金額
(百万円)店舗 土地及び
建物等北日本 80 2,852 関東 112 5,114 中部 34 2,119 西日本 95 6,516 遊休資産 土地 北日本他 3 2 合計 324 16,605 - #5 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2024/05/30 9:55
1985年3月 当社入社 2019年3月 同社代表取締役社長就任(現) 2024年3月 当社執行役GMS担当(現) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。2024/05/30 9:55
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
(グループ共通戦略) - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/05/30 9:55
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。