イオン（8267）の（うち負ののれん償却額）の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2 【その他】
(剰余金の配当)

2024/01/15 10:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/01/15 10:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/01/15 10:00

#4 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2024/01/15 10:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△84,513百万円2024/01/15 10:00

#6 事業の内容

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2024/01/15 10:00

#7 事業等のリスク

1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2024/01/15 10:00

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2024/01/15 10:00

#9 保証債務の注記（連結）

2 偶発債務
(1) 債務保証

2024/01/15 10:00

#10 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2024/01/15 10:00

#11 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2024/01/15 10:00

#12 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2024/01/15 10:00

#13 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2024/01/15 10:00

#14 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2024/01/15 10:00

#15 有価証券に関する注記（連結）

※1 有価証券の内訳

2024/01/15 10:00

#16 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

2024/01/15 10:00

#17 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年1月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/01/15 10:00

#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年8月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	14,847,700
	(相互保有株式)	―	―
	普通株式
	177,900
完全議決権株式(その他) (注)1	普通株式	8,552,217	―
	855,221,700
単元未満株式 (注)2	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	1,677,272
発行済株式総数	871,924,572	―	―
総株主の議決権	―	8,552,217	―

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株が含まれております。
2 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。

2024/01/15 10:00

#19 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】2024/01/15 10:00

#20 経営上の重要な契約等

3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約を2023年10月20日に締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (連結子会社による持分取得の合意について)」に記載しております。

2024/01/15 10:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GMS事業
GMS事業は、営業収益2兆4,901億60百万円(対前年同期比104.1%)、営業損失12億91百万円(前年同期より135億15百万円の改善)となりました。

2024/01/15 10:00

#22 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注)上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株を含めておりません。2024/01/15 10:00

#23 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/01/15 10:00

#24 議決権の状況（連結）

【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年8月31日現在で記載しております。2024/01/15 10:00

#25 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第3四半期連結会計期間末3,151百万円、1,364,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末5,850百万円、当第3四半期連結会計期間末3,900百万円であります。(連結子会社による持分取得の合意について)当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。1.背景・目的イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

e>当第3四半期連結累計期間

2024/01/15 10:00

#26 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更当第3四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。株式取得:㈱いなげや(2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第3四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。連結子会社へ移行:㈱いなげや

2024/01/15 10:00

#27 配当に関する注記（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額

2024/01/15 10:00

#28 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.連結子会社による社債の発行

2024/01/15 10:00

#29 関係会社株式売却益に関する注記（連結）

※ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。

2024/01/15 10:00

#30 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/01/15 10:00