四半期報告書-第99期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(重要な後発事象)
1.連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
2.令和6年能登半島地震の影響について
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、一部の連結子会社において店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。
1.連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
| (1) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
| (2) | 社債の総額 | 10,500百万円 |
| (3) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (4) | 利率 | 0.480% |
| (5) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (6) | 発行日 | 2023年12月14日 |
| (7) | 償還の方法及び償還期限 | 2026年12月14日に一括償還 |
| (8) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (9) | 資金の使途 | 2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。 |
| (1) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) |
| (2) | 社債の総額 | 25,000百万円 |
| (3) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (4) | 利率 | 1.107% |
| (5) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (6) | 発行日 | 2023年12月14日 |
| (7) | 償還の方法及び償還期限 | 2028年12月14日に一括償還 |
| (8) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (9) | 資金の使途 | 「グリーンファイナンス・フレームワーク」の適格プロジェクトであるイオンモール川口及びイオンモール土岐に対する設備資金として支出したことにより減少した手元資金に充当する方針であります。 |
| (1) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
| (2) | 社債の総額 | 5,500百万円 |
| (3) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (4) | 利率 | 1.426% |
| (5) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (6) | 発行日 | 2023年12月14日 |
| (7) | 償還の方法及び償還期限 | 2030年12月13日に一括償還 |
| (8) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (9) | 資金の使途 | 2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。 |
| (1) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
| (2) | 社債の総額 | 9,000百万円 |
| (3) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (4) | 利率 | 1.859% |
| (5) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (6) | 発行日 | 2023年12月14日 |
| (7) | 償還の方法及び償還期限 | 2033年12月14日に一括償還 |
| (8) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (9) | 資金の使途 | 2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。 |
2.令和6年能登半島地震の影響について
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、一部の連結子会社において店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。