四半期報告書-第90期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(重要な後発事象)
当社と㈱ダイエーの株式交換の実施
当社及び当社の連結子会社である㈱ダイエー(以下「ダイエー」といいます。)は当社を完全親会社、ダイエーを完全子会社とするための株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を平成27年1月1日を効力発生日として実施いたしました。その概要は次のとおりです。
(1) 株式交換の概要
① 株式交換を行った主な理由
当社とダイエーは、総合小売企業として共通に有するお客さま第一主義の基本理念のもと、互いの暖簾を尊重しつつ、連携強化も図りながら、両社の一層の発展を目指し、それぞれの事業を展開してまいりました。しかしながら、両社をとりまく日本国内の事業環境が想定以上のスピードで変化しており、この時期に、経営資源を集中・最適化し、両グループの持続的な成長を可能とする横断的な大改革を行う必要があるとの認識に至り、今後の両社の最適な協業体制のあり方、重複する事業や店舗の方向性、人材の最適な配置のあり方など、会社や業種・業態といった枠を外した事業再編のあり方について議論を重ねた結果、これらの集中と最適化を推進していくには、意思決定のスピードアップや機動的な資金投下、人材の最適配置等が不可欠であり、これらの施策を実現する為には、当社がダイエーを完全子会社化することが最善の策であるとの考えに至り、本株式交換を実施しております。
② 株式交換効力発生日
平成27年1月1日
③ 本株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	ダイエー (株式交換完全子会社)
当該組織再編に係る 割当比率	1	0.115

ただし、当社が保有するダイエーの普通株式には株式の割当てを行っておりません。
④ 交付した株式数 25,527,786株
⑤ 増加した資本金等の額
資本剰余金 30,977百万円
(2) 当該事象の連結損益に与える影響
企業結合会計基準を適用し、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。なお、ダイエーは本株式交換前より当社の連結子会社であるため、のれん償却額又は負ののれん発生益、少数株主損益等を除き、本株式交換による連結経営成績への重要な影響はありません。