有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

2023/05/29 13:55

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び301社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

2023/05/29 13:55

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。

2023/05/29 13:55

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2023/05/29 13:55

#5 従業員の状況（連結）

2023年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[1,861]
サービス・専門店事業	31,008
	[26,095]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

2023/05/29 13:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	97	291
		関東	306	1,074
		中部	149	492
		西日本	203	521
		中華人民 共和国他	38	203
遊休資産	建物等	関東	1	360
合計			794	2,943

2023/05/29 13:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,656億20百万円(対前期比108.8%)、営業利益102億70百万円(前期より133億21百万円の増益)となりました。
イオンディライト㈱の当連結会計年度の売上高は、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え資機材の調達遅延の影響があったものの、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により全7事業で増収しました。営業利益は、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入原価が上昇した資材関連事業等が減益し、DXや海外での事業を強化するための先行投資を進めた結果、前年と同水準になりました。エネルギーコストの上昇が顧客の課題となる中、照明のLED化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて省エネに貢献したほか、使用電力を可視化するツールを171施設に導入しました。深刻化する人手不足に対しては、IoT等の技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開し、点検業務を自動化するための設備投資やカスタマーサポートセンターへの一部業務の集約等を進めた結果、当連結会計年度末現在、全国計95施設(累計273施設)にて省人化・無人化を実現し、新たな収益機会を拡大すべく新規受託物件や営業部門、工事部門等への人員再配置を実施しました。
㈱イオンファンタジーは、10月1日に世界8カ国で合計1,000店舗を達成し、当連結会計年度末の店舗数は国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗となりました。国内事業では戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の出店を加速させたカプセルトイ部門とプライズ部門が年間を通じて堅調な売上となり、特にカプセルトイ部門の売上は専門店展開前の2019年2月期連結累計期間比で約6倍に成長しました。中国事業は12月より全店で営業再開となり、3月以降各国の規制が解除されてから回復傾向となった同社のアセアン事業は、当連結会計年度において売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、直営店、委託店を中心に出店を加速させた結果、当連結会計年度における店舗数は65店舗増加して1,245店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、「新しい生活様式に対応する商品」「環境に配慮した商品」「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進し、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力の活用で事業領域を拡大してきました。11月にイオンモール福岡に開店した「ライフスタイル提案型」ショップフォーマットを、ブラッシュアップしながら新店・既存店にて展開を進め、客数・客単価の向上を実現します。企業価値の向上では、現在、当社グループへの出店の促進、商品連携、WAON・AEON Pay導入を順次進めており、今後は当社グループとの什器・備品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んでいます。当連結会計年度においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ企画を春(3月・4月)と秋(10月・11月)に実施し、ファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを推進した結果、既存店売上高が前期比122.4%へ伸長しました。バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組みながら、年度持ち越し商品の評価見直しを実施した結果、売上総利益率は57.8%(前期比0.4ポイント増加)、期末商品残高は前期末から4億54百万円削減しました。2023/05/29 13:55