- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・女性管理職比率は在外子会社を含めて算定しております。国内会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、在外子会社についても共通のフォーマットで算定しております。
・女性管理職比率の算出にあたり、GMS事業については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。
・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| GMS事業……………………… | 総合スーパー、均一価格雑貨販売業等 |
| SM事業………………………… | スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット |
| DS事業………………………… | ディスカウントストア |
| ヘルス&ウエルネス事業……… | ドラッグストア、調剤薬局等 |
| 総合金融事業…………………… | クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業 |
| ディベロッパー事業…………… | ショッピングセンターの開発及び賃貸 |
| サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等 |
| 国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業 |
| その他事業……………………… | モバイルマーケティング事業、デジタル事業等 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/05/25 15:03- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、148,200百万円であります。
2026/05/25 15:03- #5 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| GMS事業 | 34,470 | |
| [104,124] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 土地及び
建物等 | 北日本 | 115 | 5,149 |
| 関東 | 187 | 2,678 |
| 中部 | 58 | 3,061 |
| 西日本 | 144 | 5,401 |
| 遊休資産 | 土地 | 北日本 | 4 | 405 |
| 合計 | 508 | 16,696 |
2026/05/25 15:03 - #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1985年3月 | 当社入社 |
| 2024年3月 | 当社執行役就任(現) |
| 2024年3月 | 当社GMS担当 |
| 2025年3月 | 当社SM担当 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
マレーシアでは、政府による低・中所得層向け補助金政策により必需品消費が一定程度下支えされる一方、食品や外食費を中心とした家計負担感から、消費者の節約志向が年間を通じて継続しました。このような環境下、AEON CO.(M) BHD.は、食品を軸とした商品展開やPBの拡販を進め、小売事業の底堅い推移を確保しました。あわせて、モール事業では飲食・エンターテインメント系テナントの強化や高い入居率の維持により収入が安定的に拡大し、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度を上回りました。さらに、ネットスーパー(myAEON2go)も配送エリア拡大等により売上が伸長しました。
ベトナムでは、高水準の経済成長と個人消費の拡大を背景に、小売市場が堅調に推移しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.は、小型GMS及びスーパーマーケットの計画的な新規出店と既存店の運営力強化に取り組みました。特に、食品を中心とした品揃えの充実やブラックフライデーやテト商戦等の大型販促施策が奏功し、当連結会計年度の売上高は予算を達成しました。加えて、オンライン販売も食品を軸にH&BCやキッズ分野が伸長し、事業基盤の強化が進みました。
中国では、景気回復の鈍化や消費者の節約志向が続く中、各社は商品戦略の見直しや重点カテゴリー拡販の推進、均一価格や国慶節、ダブルイレブン等の重要商戦に向けた販促強化、経費構造改革に取り組み、収益力回復に向けた施策は着実に前進しました。その一環として、トップバリュをはじめとする開発商品の販売拡大を最優先課題として推進しました。こうした中、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.では、食品部門の立て直しに加え、経費削減が奏功し、増益となりました。AEON(HUNAN)Co.,Ltd.では、2号店開業の寄与により事業規模が拡大し、増益となりました。AEON(HUBEI)CO.,LTD.においても、新規出店効果を取り込みつつ、売場及び商品施策の強化を通じて、収益改善が進みました。
2026/05/25 15:03- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年3月をもって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、198百万円、257,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末650百万円であります。当連結会計年度においては、自己株式及び長期借入金の計上はありません。
なお、当社は、2025年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、前連結会
2026/05/25 15:03- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2026/05/25 15:03- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 2,135,271 | 2,204,267 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,063,275 | 1,218,421 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
