- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2024/05/30 9:55- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び309社の連結子会社、25社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2024/05/30 9:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2024/05/30 9:55- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55- #5 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [1,911] | |
| サービス・専門店事業 | 31,062 | |
| [26,319] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
⑦サービス・専門店事業
2024/05/30 9:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イオンディライト㈱の当連結会計年度は全7事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業が2桁成長となりました。アカウント営業の強化に加え、これまでに様々な施設にサービスを提供してきた実績やノウハウが評価され、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化や使用電力の見える化等、持続可能な事業モデル構築に向けたDXを推進しました。加えて、中国やアセアンといった海外事業を拡大する等、中期経営計画で掲げた「お客さま起点の経営」「DXの推進」「グループ経営」の3つの基本方針に則った各種施策に取り組みました。
㈱イオンファンタジーは、当連結会計年度末の店舗数は国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗となりました。国内事業は好調が続き、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」計106店舗の出店やメダル部門における3年ぶりの新規機械投資により、当期の売上高は過去最高となりました。子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」2店舗や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業において、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、当社グループを中心に出店を加速させてきた当連結会計年度末における店舗数は、退店の影響で当初計画を下回る1,258店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求しています。生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」を中心にオリジナルディズニーグッズ等趣味嗜好品の品揃えをさらに拡充して、本部主導で店舗間の陳列の格差を生じさせないことに注力してきました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入により生産性の向上をはかってまいりました。また、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。
2024/05/30 9:55- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は2,577百万円(1,115,400株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は3,250百万円であります。
2 連結子会社による持分取得の合意について
2024/05/30 9:55- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 1,970,232 | 2,087,201 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 992,576 | 1,054,120 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
