8267 イオン

8267
2026/03/18
時価
5兆5754億円
PER 予
138.55倍
2010年以降
赤字-459.9倍
(2010-2025年)
PBR
4.8倍
2010年以降
0.5-3.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0.68%
ROE 予
3.46%
ROA 予
0.27%
資料
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イオン(8267)ののれん - 小型店の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年2月28日
232億1100万
2016年2月29日 -7.15%
215億5100万
2017年2月28日 -10.07%
193億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 15:33
#2 事業等のリスク
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
2025/05/29 15:33
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 581百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/05/29 15:33
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
Post and Telecommunication Finance Company Limited※ 22,217百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
※Post and Telecommunication Finance Company Limitedののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。2025/05/29 15:33
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱いなげや他6社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産43,920百万円
固定資産55,951
のれん11,764
流動負債△33,605
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他4社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
2025/05/29 15:33
#6 減損損失に関する注記(連結)
④ヘルス&ウエルネス事業
用途種類場所件数金額(百万円)
建物等北日本18638
のれん関東-350
遊休資産土地西日本11
⑤総合金融事業
2025/05/29 15:33
#7 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2011年9月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
2013年3月当社戦略的小型店事業最高経営責任者
2014年3月当社専務執行役就任
2014年3月当社SM・DS・小型店事業最高経営責任者
2015年2月当社執行役就任
2015年3月当社小型店事業EC議長
2018年2月ミニストップ㈱代表取締役会長就任
2025/05/29 15:33
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割3.74.2
のれん2.93.2
評価性引当額の増減7.814.7
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。
2025/05/29 15:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024~2026年度)を推進しています。
当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4%と好調、メダル部門も同103.4%と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。
アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。
2025/05/29 15:33
#10 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 15:33
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
2025/05/29 15:33

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