のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2017/05/25 15:02

#2 のれん償却額に関する注記

※7 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

2017/05/25 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/25 15:02

#4 事業等のリスク

(12)減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成28年2月期は442億82百万円、平成29年2月期は431億76百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/25 15:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
タイ王国	3	41
―	のれん	マレーシア	―	1,819
合計			18	2,262

⑨その他

2017/05/25 15:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	3.5	4.1
のれん及び負ののれん	4.7	4.7
評価性引当額の増減	19.3	9.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。

2017/05/25 15:02

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用し、のれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。

2017/05/25 15:02