- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,388百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,561百万円
2024/05/30 9:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,240百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,072百万円
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/30 9:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
2024/05/30 9:55- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
2024/05/30 9:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2024/05/30 9:55- #7 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [5,473] | |
| ディベロッパー事業 | 4,261 | |
| [1,911] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
- ディベロッパー事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 土地及び
建物等 | 北日本 | 4 | 4,845 |
| 関東 | 3 | 81 |
| 中部 | 3 | 14 |
| 西日本 | 2 | 116 |
| 建物等 | 中華人民共和国 | 3 | 2,714 |
| 合計 | 15 | 7,773 |
2024/05/30 9:55 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年3月 | 当社執行役就任 |
| 2016年3月 | 当社ディベロッパー事業担当 |
| 2019年3月 | 当社代表執行役副社長就任 |
| 2019年3月 | 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当 |
| 2020年3月 | 当社代表執行役社長就任 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益4,683億42百万円(対前期比105.6%)、営業利益473億48百万円(前期より21億6百万円の増益)となりました。
イオンモール㈱は、2023年5月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創出し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。当連結会計年度は、成長施策として「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を掲げ、「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進する3カ年の中期経営計画の初年度としての取り組みを進めました。
国内では、当連結会計年度に新規4モールをオープン、お客さまの「安らぎ」や「心地よさ」といった五感を満たす快適な空間の提供に注力する等、出店エリアの立地特性に応じてモールの新たな価値向上をはかりました。また既存モールでは、各モールでの集客イベントや、アプリやWAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みと合わせて、モールのアセットを活用しながら時節の集客と売上の拡大をはかり、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比105.6%となりました。事業創出の観点では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施しました。ESG経営の実現に向けては、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電「V2AEON MALL」サービスやカーポート型太陽光発電設備、営農型太陽光発電等脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを進めています。また、生物多様性の保全に向けては、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進するとともに、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムの提言するLEAPアプローチを用いた分析を通じて、情報開示の拡充もはかっていきます。
海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、ベトナム第3経済圏である中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点エリアと位置づけ、11月の武漢江夏(湖北省武漢市)に続き、経済成長の著しい湖南省省都の長沙市に2024年、2025年に大型モールの出店を計画しています。インドネシアでは、2024年3月にイオンモール デルタマス(ブカシ県)をオープンします。カンボジアでは、シハヌークビル港に隣接する経済特区に開設したシハヌークビルFTZロジスティクスセンターが、通関及び倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点として2023年7月より稼働しています。モール単一フォーマットによる事業展開から、各国及び各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。2024/05/30 9:55 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
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