- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2025/05/29 15:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/05/29 15:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
2025/05/29 15:33- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
2025/05/29 15:33- #5 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [27,522] | |
| 総合金融事業 | 15,547 | |
| [4,997] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- 総合金融事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 北日本 | 5 | 21 |
| 関東 | 28 | 543 |
| 中部 | 11 | 47 |
| 西日本 | 29 | 122 |
フィリピン
共和国 | 2 | 372 |
ベトナム社会
主義共和国 | 1 | 191 |
| 合計 | 76 | 1,297 |
2025/05/29 15:33 - #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2003年9月 | 当社関東カンパニー管理部長 |
| 2006年5月 | イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役就任 |
| 2006年9月 | 同行取締役人事総務・広報統括 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益5,304億52百万円(対前期比109.7%)、営業利益611億65百万円(前期より99億34百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービスはOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。
国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化と、グループ全体の最適化を目指し、決済関連事業の集約を進めています。イオンフィナンシャルサービスは2月に、イオンリテール、㈱イオン銀行(以下、イオン銀行)が運営していたWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。さらに、2025年3月、コア領域・成長領域への経営資源の集中をはかるため、イオン・アリアンツ生命保険㈱の発行済株式の85.1%を明治安田生命保険相互会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しています。また、イオン銀行では、日本銀行の金融政策や金利環境の変化を踏まえ、2024年5月、10月、さらに2025年3月に円預金及びローン金利の改定を行いました。「イオン銀行Myステージ」では上位ステージ向けに優遇金利を設定し、あわせて退職金定期預金や特別金利施策等の展開を進めた結果、預金残高は5兆2,016億33百万円(期首差6,622億60百万円増)となりました。住宅ローンでは、金利改定とともに「イオンセレクトクラブ」の特典訴求を強化したことで、取扱高は5,579億13百万円(前期比99.9%)となりました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する管理態勢については、1月に金融庁へ業務改善計画書を提出し、現在は態勢強化と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組みを進めています。リテール事業では、Web・スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX改善や、AIによる個別アプローチ強化を進めた結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円(期首差507億96百万円増)、キャッシング債権残高は4,279億3百万円(期首差155億81百万円増)と、営業債権残高が着実に拡大しています。ソリューション事業では、国内カード有効会員数は2,616万人(期首差32万人増)、「AEON Pay」の会員基盤拡大や加盟店ネットワークの拡充により、国内の有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)となりました。加えて、イオンモール専門店でのゴールド会員向け「お客さま感謝デー」特典の実施や、AEON Payの利用拡大施策を通じ、カードショッピング取扱高は7兆4,925億11百万円(前期比105.8%)まで伸長しました。AEON Payの加盟店数も、カフェやドラッグストア、カラオケ店等日常に密着した業種を中心に拡大し、303万箇所(期首差108万箇所増)に達しています。
海外では、中華圏の主要エリアである香港では景気回復の遅れや物価高の影響が続くなか、現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.では、中国本土のイオングループ店舗との協業やモバイルペイメントの強化、訪日観光客向け施策等によりカードショッピング取扱高が順調に拡大しました。あわせて、データ分析を活用した営業強化や即時ローンの導入により、カードキャッシング・ローン取扱高も伸長しました。メコン圏の主要エリアであるタイでは、経済環境の制約が続くなかでも、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.はデジタルクレジットやプロモーション施策の強化によりカード・ローン取扱高を着実に伸ばす等、成長に向けた取り組みを順調に進めています。マレーシアにて5月に開業したデジタルバンク「AEON BANK (M) BERHAD」が、2025年3月より個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始する等、サービスの拡充に取り組んでいます。イオングループとして海外戦略の最重要国と位置付けるベトナムでは10月に共通ポイント「WAON POINT」の展開を開始し、イオン生活圏の拡大を目指しています。2025/05/29 15:33 - #9 貸倒関連費用に関する注記（連結）
倒関連費用
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
2025/05/29 15:33- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2025/05/29 15:33- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
総合金融事業
(3) 連結財務諸表に与える影響
2025/05/29 15:33- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
