- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/05/25 15:03- #3 会計方針に関する事項（連結）
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
2026/05/25 15:03- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、148,200百万円であります。
2026/05/25 15:03- #5 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [47,949] | |
| 総合金融事業 | 14,942 | |
| [4,608] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- 総合金融事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 関東 | 2 | 28 |
フィリピン
共和国 | 2 | 18 |
ベトナム社会
主義共和国 | 1 | 2 |
| 合計 | 5 | 48 |
2026/05/25 15:03 - #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2002年9月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)入社 |
| 2006年6月 | イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行) |
| 2007年11月 | 同行企画部統括マネージャー |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益5,675億44百万円(対前期比107.0%)、営業利益608億71百万円(前期より2億93百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱では、営業収益は国内外における営業債権残高の拡大や金融収益の増加により増収となりましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化益の反動や、金利上昇に伴う金融費用の増加により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内リテール事業では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高の拡大が業績を牽引しました。「あとから分割払い」をはじめとする支払方法の利便性向上により、お客さまの多様な支払ニーズに対応した結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円(期首差336億12百万円増)、キャッシング債権残高は4,353億76百万円(同74億73百万円増)となりました。加えて、AEON Payを通じた継続的な利用促進によりカード決済利用が拡大し、営業債権残高の積み上げが進みました。また、ローン金利の上昇や有価証券運用益の拡大により営業収益は増加しました。一方、預金金利の上昇や金利環境に応じた債券ポートフォリオのリバランスに伴い金融費用が増加し、営業利益は前連結会計年度を下回りました。なお、㈱イオン銀行の預金残高は5兆4,641億67百万円(期首差2,625億34百万円増)と堅調に拡大しました。国内ソリューション事業では、AEON Payを中心とした決済サービスの利用拡大や加盟店ネットワークの拡充に加え、WAONバリュイシュア事業の譲受により役務取引等収益が増加しました。顧客基盤の拡大も進み、国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)となり、営業利益は前連結会計年度を上回りました。海外事業では、中華圏はマクロ環境の回復が緩やかな中、与信・回収体制の強化により貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前連結会計年度を上回りました。メコン圏では慎重な与信運営を継続する中、バイクローン等の取扱高が堅調に推移し、営業収益は増加しましたが、営業利益は概ね前連結会計年度並みとなりました。マレー圏では、個人向けローン及び個品割賦の資金需要が引き続き好調で、営業債権残高の拡大により増収増益となりました。2026/05/25 15:03 - #9 貸倒関連費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
2026/05/25 15:03- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2026/05/25 15:03- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2026/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
