イオン（8267）の持分法適用会社への投資額 - 専門店の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

2026/05/25 15:03

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[2,068]
サービス・専門店事業	32,880
	[21,593]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

⑦サービス・専門店事業

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#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1987年3月	当社入社
2018年5月	イオンディライト㈱代表取締役社長兼社長執行役員就任
2026年3月	当社執行役サービス・専門店事業担当就任(現)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イオンディライトでは、完全子会社化を契機として、イオングループ内需要の着実な取り込みとグループ外取引の拡大を進めました。設備管理・清掃・警備を中心としたビルメンテナンス3事業での新規受託の拡大に加え、中国事業でのM&A効果や建設施工事業における維持修繕工事の受注増加が寄与し、営業収益は順調に拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、通期で増益を確保しました。下半期には、中長期的な競争力強化を目的とした計画的な投資を行い、モデル現場において生産性向上施策の検証を進めました。これにより、来期からの横展開やDX・BPRの活用による業務効率化を推進することで、中期的には、施設管理業務の効率化に加え、ファシリティマネジメントコンサルティング機能の強化及び建設施工事業の拡大を通じ、事業規模と収益力の一層の向上をはかってまいります。
イオンエンターテイメント㈱では、話題性の高い映画作品の上映に加え、ライブビューイングや舞台、アニメ、イベント映像等ODS(映画以外のコンテンツ)の拡充を進め、幅広い層の集客に取り組みました。これらの施策により来場者数は堅調に推移し、映画コンテンツのみに依存しない集客の多様化を進めました。来場者数の増加を通じて、イオンモール全体の集客や専門店、特にフードサービスへの波及効果が見られています。また、セルフオーダーシステムの導入により、お客さまの注文待ちのストレスを無くすとともに購買単価のアップを実現しました。コスト面では、時間外労働の削減や業務効率化、新基幹システム導入によるバックオフィス業務の見直し等により生産性向上をはかりました。海外事業では、ベトナムにおける合弁事業を通じて映画館展開及び配給事業を進め、事業基盤の構築に取り組んでいます。
㈱コックスでは、売上高は149億55百万円(前期比97.7%)、営業利益は13億24百万円(同104.8%)となりました。「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策として取り組む中、人員体制の再整備やタイアップ企画によるブランド発信強化を行いました。また、「ikkaアパレル+LBC雑貨」を軸としたニューライフスタイルショップへの改装を進め、改装店舗では一定の効果が見られましたが、未改装店舗の売上不振や気候変動によるプロパー販売期の苦戦が影響し、既存店売上高は前連結会計年度の水準を下回りました。EC分野では、会員アプリ施策やインフルエンサーを活用した販促強化により売上が伸長しました。荒利益面では、プロパー販売強化や値引き抑制、キャリー商品の活用、生産地におけるアセアン比率引き上げや取引先集約による仕入原価低減に取り組みましたが、プロパー販売期の売上苦戦に伴う在庫評価の見直し等により、荒利益率は前連結会計年度を下回りました。一方、固定費削減を中心とした販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は増益を確保しました。

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