8267 イオン

8267
2024/04/25
時価
2兆8703億円
PER 予
61.25倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.67倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.22%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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土地

【期間】

連結

2009年2月28日
3306億6200万
2010年2月28日 +5%
3472億1100万
2011年2月28日 +1.96%
3540億2900万
2012年2月28日 +50.26%
5319億5400万
2012年2月29日 ±0%
5319億5400万
2013年2月28日 +18.17%
6286億1300万
2014年2月28日 +15.5%
7260億3500万
2015年2月28日 +5.13%
7632億5700万
2016年2月29日 +6.27%
8111億2800万
2017年2月28日 -0.77%
8048億8400万
2018年2月28日 +2.91%
8283億2600万
2019年2月28日 +7.55%
8908億5700万
2020年2月29日 +4.05%
9269億
2021年2月28日 +1.99%
9453億7100万
2022年2月28日 +4.1%
9841億5500万
2023年2月28日 +5.99%
1兆431億
2024年2月29日 +2.7%
1兆713億

個別

2009年2月28日
36億7400万
2010年2月28日 ±0%
36億7400万
2011年2月28日 ±0%
36億7400万
2012年2月28日 +8.57%
39億8900万
2012年2月29日 ±0%
39億8900万
2013年2月28日 -0.13%
39億8400万
2014年2月28日 ±0%
39億8400万
2015年2月28日 ±0%
39億8400万
2016年2月29日 ±0%
39億8400万
2017年2月28日 ±0%
39億8400万
2018年2月28日 ±0%
39億8400万
2019年2月28日 ±0%
39億8400万
2020年2月29日 ±0%
39億8400万
2021年2月28日 ±0%
39億8400万
2022年2月28日 ±0%
39億8400万
2023年2月28日 ±0%
39億8400万
2024年2月29日 ±0%
39億8400万

有報情報

#1 主要な設備の状況
※6はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借
※7は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※8はイオンタウン㈱より賃借
2023/05/29 13:55
#2 担保に供している資産の注記(連結)
(担保に供している資産)
建物等39,091百万円
土地17,025
有価証券32,787
(対応する債務)
2023/05/29 13:55
#3 減損損失に関する注記(連結)
①GMS事業
用途種類場所件数金額(百万円)
店舗土地及び建物等北日本521,467
関東1276,236
中部412,290
西日本816,612
-のれん北日本-102
遊休資産土地北日本他2110
合計30316,820
②SM事業
用途種類場所件数金額(百万円)
店舗土地及び建物等北日本127404
関東6845,693
中部2711,082
西日本3204,297
建物等中華人民共和国30594
大韓民国他656527
遊休資産土地及び建物等西日本他7111
合計2,09512,710
③DS事業
2023/05/29 13:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
2023/05/29 13:55
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/05/29 13:55
#6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
2023/05/29 13:55