8267 イオン

時価

3兆255億円

PER 予

64.56倍

2010年以降

赤字-459.3倍
（2010-2024年）

2.82倍

2010年以降

0.5-3.2倍
（2010-2024年）

1.15%

ROE 予

4.36%

ROA 予

0.36%

段階取得に係る差損益（△は益）、販売費・一般管理費計、総合小売事業再編費用他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	段階取得に係る差損益（△は益）	販売費・一般管理費計	総合小売事業再編費用	法人税	外部顧客への売上高 - サービス・専門店	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2009/02	-	1.73兆	-	608億	-	-
2010/02	-	1.66兆 -4.5%	-	491億 -19.2%	-	-
2011/02	-	1.6兆 -3.2%	52.3億	674億 +37.3%	-	-
2012/02	-	1.62兆 +1%	-	595億 -11.7%	-	178億
2013/02	-83.6億	1.78兆 +10.4%	-	714億 +20%	-	-
2014/02	97.6億黒転	2.1兆 +17.5%	-	736億 +3%	5366億	-
2015/02	-337億赤転	2.38兆 +13.7%	-	731億 -0.7%	5377億 +0.2%	-
2016/02	-76.3億赤縮	2.7兆 +13.3%	-	986億 +35%	5664億 +5.3%	-
2017/02	-	2.75兆 +1.8%	-	755億 -23.5%	5839億 +3.1%	-
2018/02	-	2.82兆 +2.6%	-	838億 +11%	5953億 +1.9%	-
2019/02	-	2.88兆 +2%	-	896億 +6.9%	5858億 -1.6%	-
2020/02	-	2.92兆 +1.4%	-	985億 +9.9%	5610億 -4.2%	-
2021/02	-	2.86兆 -2%	-	821億 -16.6%	4662億 -16.9%	-
2022/02	-	2.94兆 +2.7%	-	710億 -13.5%	5198億 +11.5%	-
2023/02	-32.9億赤縮	3.13兆 +6.4%	-	790億 +11.2%	5744億 +10.5%	-
2024/02	-51億赤拡	3.29兆 +5.3%	-	872億 +10.4%	5919億 +3%	-

2009年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 1兆7321億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 607億5400万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2010年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 1兆6550億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 491億600万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2011年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 1兆6014億
総合小売事業再編費用: 52億2700万
法人税: 674億100万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2012年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 1兆6166億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 595億300万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 177億7300万

2013年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -83億5500万
販売費・一般管理費計: 1兆7840億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 714億2300万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2014年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: 97億6000万
販売費・一般管理費計: 2兆970億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 735億7400万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5365億6700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2015年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -336億8600万
販売費・一般管理費計: 2兆3847億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 730億6900万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5376億9200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2016年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -76億2900万
販売費・一般管理費計: 2兆7014億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 986億2100万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5663億8300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2017年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 2兆7509億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 754億7500万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5839億4000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2018年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 2兆8230億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 838億700万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5952億8900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2019年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 2兆8782億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 896億2900万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5858億2400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2020年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 2兆9199億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 985億900万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5610億100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2021年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 2兆8614億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 821億4400万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 4661億7200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2022年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
販売費・一般管理費計: 2兆9399億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 710億1500万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5198億4300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2023年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -32億9000万
販売費・一般管理費計: 3兆1281億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 789億9600万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5743億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2024年2月

段階取得に係る差損益（△は益）: -51億200万
販売費・一般管理費計: 3兆2949億
総合小売事業再編費用: -
法人税: 871億7500万
外部顧客への売上高 - サービス・専門店: 5918億5300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -