当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -27億6000万
- 2010年2月28日
- 311億2300万
- 2011年2月28日 +91.78%
- 596億8800万
- 2012年2月28日 +11.83%
- 667億5000万
- 2012年2月29日 ±0%
- 667億5000万
- 2013年2月28日 +11.91%
- 746億9700万
個別
- 2009年2月28日
- 166億1500万
- 2010年2月28日 +60.62%
- 266億8700万
- 2011年2月28日 -82.97%
- 45億4400万
- 2012年2月28日 +291.04%
- 177億6900万
- 2012年2月29日 ±0%
- 177億6900万
- 2013年2月28日 +62.73%
- 289億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2024/05/30 9:55
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)の連結業績は、営業収益が9兆5,535億57百万円(対前期比4.8%増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6%増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6%増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0%増)と大幅に増益となりました。
当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。 - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)2024/05/30 9:55
※ 資本金は2022年12月期末時点1 名称 Post and Telecommunication Finance Company Limited 純営業収益 17,858 146,488 677,348 当期純利益又は当期純損失(△) △47,301 28,206 208,640
(注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年2月28日)2024/05/30 9:55
当連結会計年度(2024年2月29日)区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 2,963億円 2,963億円 株価収益率 27.35倍 27.35倍
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均 リスク・プレミアム 0.52%~0.52% 0.52% 株価倍率法 当期純利益 2,724億円 2,724億円 株価収益率 30.30倍 30.30倍 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/05/30 9:55
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,381 44,692 普通株式の期中平均株式数(千株) 851,630 855,365
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,739千株、当連結会計年度1,629千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,136千株、当連結会計年度1,115千株であります。