8267 イオン

8267
2026/03/16
時価
5兆4724億円
PER 予
135.99倍
2010年以降
赤字-459.9倍
(2010-2025年)
PBR
4.71倍
2010年以降
0.5-3.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0.7%
ROE 予
3.46%
ROA 予
0.27%
資料
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イオン(8267)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - DSの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年8月31日
29億100万
2020年11月30日 +1.24%
29億3700万
2021年2月28日 +53.05%
44億9500万
2021年8月31日 -72.84%
12億2100万
2021年11月30日 +7.04%
13億700万
2022年2月28日 +111.09%
27億5900万
2022年8月31日 -68.1%
8億8000万
2022年11月30日 +42.73%
12億5600万
2023年2月28日 +193.15%
36億8200万
2023年8月31日 +15.4%
42億4900万
2023年11月30日 +43.52%
60億9800万
2024年2月29日 +39.21%
84億8900万
2024年8月31日 -52.93%
39億9600万
2025年2月28日 +99.97%
79億9100万
2025年8月31日 -53.74%
36億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業………………………総合スーパー、均一価格雑貨販売業等
SM事業…………………………スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業…………………………ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業………ドラッグストア、調剤薬局等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2025/05/29 15:33
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
2025/05/29 15:33
#3 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[91,165]
DS事業1,848
[9,284]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2025/05/29 15:33
#4 減損損失に関する注記(連結)
DS事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗建物等北日本5324
関東59920
中部5150
西日本114
合計701,409
2025/05/29 15:33
#5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2014年3月当社専務執行役就任
2014年3月当社SM・DS・小型店事業最高経営責任者
2015年2月当社執行役就任
2025/05/29 15:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、6月に夏季賞与の影響から2年3カ月ぶりにプラスに転じましたが、8~9月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12~1月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年1~3月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、ヘルス&ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)
2025/05/29 15:33

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