イオン（8267）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ヘルス＆ウエルネスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業………………………	総合スーパー、均一価格雑貨販売業等
DS事業…………………………	ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業………	ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業……………………	クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

2025/05/29 15:33

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[9,284]
ヘルス&ウエルネス事業	16,764
	[27,522]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ツルハホールディングス	13,205,200	6,605,200	資本業務提携先であり、ヘルス&ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため株式の増加は、資本業務提携契約に基づき協業関係を強化するもの(注2)	有
	121,170	74,638
㈱クスリのアオキホールディングス	9,444,000	9,444,000	資本業務提携先であり、ヘルス&ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため	無
	29,484	29,635

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
2 ㈱ツルハホールディングスの実際の保有株式数は9,675,200株(議決権比率19.9%)でありますが、貸借対照表上は、2024年3月5日の野村證券への売却3,530,000株についてなかったものとして会計処理しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	土地及び 建物等	関東	92	911
		中部	66	2,461
		西日本	147	2,637
	建物等	北日本	18	638
	のれん	関東	-	350
遊休資産	土地	西日本	1	1
合計			324	7,001

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

プライベートブランドを中心に「価格」と「価値」の両面で商品改革に取り組んでいます。価格の面では、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュベストプライス」を拡大するとともに、様々な企業努力を通じて合理的コスト削減が実現できたタイミングで、値下げ等を実施しています。価値の面では、シェフ・クオリティをコンセプトとした次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」を2024年6月より稼働し、独自価値の創造をはかっています。
③ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化
健康サービスの提供に地域や所得、情報の格差が生じるなか、当社は誰にでもヘルス&ウエルネスのサービスが行き届く社会の実現を目指しています。ウエルシアホールディングス㈱と㈱ツルハホールディングスとの経営統合を通じ、日本全国をカバーするドラッグストア連合を構築し、将来的にはアジアNo.1を目指してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(グループ共通戦略)
・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた5つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。2月28日にはイオンモール㈱(以下、イオンモール)とイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速をはかることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。
・ デジタルシフトの加速と進化:

2025/05/29 15:33

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 資本業務提携の目的及び理由
当社、ツルハHD及びウエルシアHDは、今後、国内において、医療、健康の地域格差が一層拡大していくとの共通認識を有しています。地方においては、過疎化が進むにつれ、ドラッグストアにおいて生鮮食品や雑貨を含むワンストップの買物需要が増加することや、医療、介護、行政等の機能の付加がさらに求められるようになると想定されます。地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的としたツルハHD及びウエルシアHDの経営統合(以下、「本経営統合」という。)を含む当社、ツルハHD及びウエルシアHDの資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)によって獲得する圧倒的なスケールメリット、各社グループが保有する店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤等を最大限活用することにより、こうした新たな需要に応えることのできる、新たな業態の開発や出店が可能となります。
ASEANにおいても、国内と同様に高齢化が進む地域や、健康保険制度が未発達な地域が少なくありません。こうした地域における人々の健康寿命の延伸のためにドラッグストアが果たす役割は、ますます重要になっていくと想定されます。当社グループが有する中国・ASEANにおける店舗網、人的資源、調達網等を活用することにより、ツルハHD及びウエルシアHDの事業展開を一気に加速することができると考えています。

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