8267 イオン

8267
2024/09/18
時価
3兆5016億円
PER 予
74.75倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.33倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
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営業収益 - GMS

【期間】

連結

2013年5月31日
6510億5100万
2014年5月31日 +29.52%
8432億2300万
2015年5月31日 -21.4%
6628億1100万
2016年5月31日 +12.42%
7451億5900万
2017年5月31日 +1.05%
7530億1300万
2018年5月31日 -0.27%
7510億1000万
2019年5月31日 +0.43%
7542億800万
2020年5月31日 -6.37%
7061億8500万
2021年5月31日 +7.12%
7564億3400万
2022年5月31日 +4.31%
7890億2200万
2023年5月31日 +4.14%
8216億6500万
2024年5月31日 +3.93%
8539億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2024/07/16 10:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△26,886百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益15,584百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,168百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,544百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,602百万円
③セグメント間取引消去等△987百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/07/16 10:20
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/07/16 10:20
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2024/07/16 10:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
MS事業
GMS事業は、営業収益8,539億34百万円(対前年同期比101.5%)、営業損失34億48百万円(前年同期より46億17百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化については、成長領域を中心に商品開発を強化、地上波のテレビ番組に取り上げられた影響もあり、食品の売上が拡大しました。Z世代向け新コスメブランドSokko(ソッコー)beautyを投入したH&BC(ヘルス&ビューティケア)では外出需要やインバウンド需要が引き続き好調を維持しています。SPA(製造小売業)化による荒利益率の向上を目指す衣料品では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨の6つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を加速し、荒利益率を改善しています。住居余暇についても、昨年からリニューアルを続けるHOME COORDY商品の導入や、猛暑・節電対応の早期の売場展開により、荒利益率が大きく改善しています。ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加しました。デジタル売上拡大については、ネットスーパーの品揃え、商品をピックアップできる場所、拠点数をさらに拡大します。非食品のイオンスタイルオンラインでは店頭売場と連動した販売強化により、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革については、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
2024/07/16 10:20
#6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)
(1)名称Post and Telecommunication Finance Company Limited
総資産3,083,9326,341,6795,638,239
営業収益146,488677,348351,567
当期純利益28,206208,64048,659
※ 資本金は2023年12月期末時点
(注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。
2024/07/16 10:20