GMS事業では、当期において8店舗を出店(持分法適用関連会社の出店なし)、高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期と比べ14.6%増加しました。SM事業では、当期において47店舗(持分法適用関連会社を含めた場合69店舗)を出店するなど、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるSM他社との業務資本提携やグループSM企業間の経営統合などにより、競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ4.9%増加しました。戦略的小型店事業では、「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化した結果、営業収益は前期と比べ15.8%増加しました。総合金融事業は平成25年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、平成25年5月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、東芝ファイナンス㈱(現イオンプロダクトファイナンス㈱)を連結子会社とした影響等により、営業収益は前期と比べ47.1%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内においてプロパティ・マネジメント受託1物件を含む5SCを開設したほか、既存11SCにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施した結果、営業収益は前期に比べ8.1%増加しました。サービス事業では、イオンディライト㈱が収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期に比べ12.7%増加しました。専門店事業では、グループSC内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りましたが、営業収益は前期に比べ2.5%減少となりました。アセアン事業では、当期においてGMS1店舗(マレーシア)、SM13店舗(タイ)、DS1店舗(マレーシア)を出店したこと等により、営業収益は前期に比べ75.9%増加しました。中国事業では、当期においてGMS6店舗、SM1店舗を出店するなど順調に店舗網の拡充した結果、営業収益は28.8%増加しました。
営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて4,160億34百万円(11.2%)増加し、4兆1,266億30百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、グループ各社でのコスト削減に取り組みましたが、新規連結会社等の影響で、前期と比べて3,129億98百万円(17.5%)増加し、2兆970億79百万円となりました。
2014/05/29 12:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
