#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から31.9%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が1,369百万円減少し、法人税等調整額(借方)が3,559百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が75百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,265百万円増加します。
2015/06/23 9:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.2%から31.9%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,969百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,976百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が75百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,183百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が898百万円それぞれ増加します。
2015/06/23 9:31