法人税等調整額
連結
- 2009年2月28日
- 27億1800万
- 2010年2月28日 +44.44%
- 39億2600万
- 2011年2月28日
- -40億4000万
- 2012年2月28日 -190.99%
- -117億5600万
- 2012年2月29日 ±0%
- -117億5600万
- 2013年2月28日
- 120億6100万
- 2014年2月28日
- -91億2800万
- 2015年2月28日
- -76億1200万
- 2016年2月29日
- 97億7800万
- 2017年2月28日
- -18億5700万
- 2018年2月28日 -334.68%
- -80億7200万
- 2019年2月28日 -21.41%
- -98億
- 2020年2月29日
- 12億1700万
- 2021年2月28日 +626.95%
- 88億4700万
- 2022年2月28日
- -61億7500万
- 2023年2月28日
- 49億8000万
- 2024年2月29日
- -105億6800万
個別
- 2009年2月28日
- -101億8800万
- 2010年2月28日
- 53億2700万
- 2011年2月28日 -63.56%
- 19億4100万
- 2012年2月28日 -60.95%
- 7億5800万
- 2012年2月29日 ±0%
- 7億5800万
- 2013年2月28日
- -2億1500万
- 2014年2月28日
- 7800万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 43億9100万
- 2016年2月29日 +310.38%
- 180億2000万
- 2017年2月28日 -89.99%
- 18億300万
- 2018年2月28日
- -3億5400万
- 2019年2月28日
- 1億8300万
- 2020年2月29日
- -9億6800万
- 2021年2月28日 -548.35%
- -62億7600万
- 2022年2月28日
- -16億5500万
- 2023年2月28日
- 2億2400万
- 2024年2月29日
- -50億9100万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2023/05/29 13:55
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向、国内外の感染症の動向やその影響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金