#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が404
百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,115百万円、繰延ヘッジ損益(借方)117百万円それぞれ増加し、その他
有価証券評価差額金(貸方)が1,829百万円増加しております。
2016/06/03 11:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,818百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,665百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が50百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が884百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が12百万円それぞれ増加します。
2016/06/03 11:28