法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。この判断については、収益力に基づく一時差異加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
(退職給付)

2021/05/27 15:43