#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額が1,614百万円増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少しております。
なお、1株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円63銭減少しております。当社は、2025年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の減少額はそれぞれ1円88銭であります。
2026/05/25 15:03
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が251百万円増加し、法人税等調整額が666百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が388百万円それぞれ減少しました。
2026/05/25 15:03
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,622百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が633百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が867百万円、法人税等調整額(借方)が2,881百万円それぞれ減少します。
2026/05/25 15:03
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金
2026/05/25 15:03