#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が532百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が699百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が167百万円増加します。
2025/05/29 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が128百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が66百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が605百万円、法人税等調整額(借方)が543百万円それぞれ増加します。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/29 15:33
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金
2025/05/29 15:33