イオン（8267）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: 27億1800万
2009年11月30日: -64億4400万
2010年2月28日: 39億2600万
2010年5月31日 -14.95%: 33億3900万
2010年8月31日 +7.76%: 35億9800万
2010年11月30日: -1億7700万
2011年2月28日 -999.99%: -40億4000万
2011年5月31日 -738.96%: -338億9400万
2011年8月31日: -292億3600万
2011年11月30日 -12.42%: -328億6800万
2012年2月29日: -117億5600万
2012年5月31日: 9億6900万
2012年8月31日 +226.63%: 31億6500万
2012年11月30日: -14億9600万
2013年2月28日: 120億6100万
2013年5月31日: -33億2300万
2013年8月31日 -92%: -63億8000万
2013年11月30日 -75.02%: -111億6600万
2014年2月28日: -91億2800万
2014年5月31日: -28億2300万
2014年8月31日 -90.51%: -53億7800万
2014年11月30日 -173.82%: -147億2600万
2015年2月28日: -76億1200万
2015年5月31日: 18億6100万
2015年8月31日 -32.67%: 12億5300万
2015年11月30日: -81億9900万
2016年2月29日: 97億7800万
2016年5月31日 -87.4%: 12億3200万
2016年8月31日: -15億2700万
2016年11月30日 -341.13%: -67億3600万
2017年2月28日: -18億5700万
2017年5月31日: 11億1600万
2017年8月31日 +26.52%: 14億1200万
2017年11月30日: -60億6500万
2018年2月28日 -33.09%: -80億7200万
2018年5月31日: -29億2200万
2018年8月31日: -16億4200万
2018年11月30日 -459.81%: -91億9200万
2019年2月28日 -6.61%: -98億
2019年5月31日: -42億6800万
2019年8月31日 -12.98%: -48億2200万
2019年11月30日 -171.15%: -130億7500万
2020年2月29日: 12億1700万
2020年5月31日: -124億2700万
2020年8月31日: -64億2000万
2020年11月30日 -35.39%: -86億9200万
2021年2月28日: 88億4700万
2021年5月31日: -29億3500万
2021年8月31日: 26億1500万
2021年11月30日 -27.72%: 18億9000万
2022年2月28日: -61億7500万
2022年5月31日: 27億2500万
2022年8月31日 +270.2%: 100億8800万
2022年11月30日 -20.68%: 80億200万
2023年2月28日 -37.77%: 49億8000万
2023年5月31日: -66億6300万
2023年8月31日: -4700万
2023年11月30日 -999.99%: -22億6700万
2024年2月29日 -366.17%: -105億6800万
2024年5月31日: 3億2300万
2024年8月31日 +999.99%: 44億4500万
2024年11月30日: -20億9700万
2025年2月28日 -367.48%: -98億300万
2025年5月31日: 35億4800万
2025年8月31日 -79.51%: 7億2700万
2025年11月30日 -21.6%: 5億7000万
2026年2月28日: -185億2100万

個別

2009年2月28日: -101億8800万
2010年2月28日: 53億2700万
2011年2月28日 -63.56%: 19億4100万
2012年2月29日 -60.95%: 7億5800万
2013年2月28日: -2億1500万
2014年2月28日: 7800万
2015年2月28日 +999.99%: 43億9100万
2016年2月29日 +310.38%: 180億2000万
2017年2月28日 -89.99%: 18億300万
2018年2月28日: -3億5400万
2019年2月28日: 1億8300万
2020年2月29日: -9億6800万
2021年2月28日 -548.35%: -62億7600万
2022年2月28日: -16億5500万
2023年2月28日: 2億2400万
2024年2月29日: -50億9100万
2025年2月28日: -25億1400万
2026年2月28日: 84億2900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が532百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が699百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が167百万円増加します。
2025/05/29 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が128百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が66百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が605百万円、法人税等調整額(借方)が543百万円それぞれ増加します。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/29 15:33
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金
2025/05/29 15:33